是正勧告対応、就業規則、労働トラブル解決(採用・雇用、解雇、退職金、定年延長、継続雇用)提案、助成金、賃金計算代行


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   村岡社労士事務所ホーム事務所案内報酬額一覧1給与計算助成金顧問報酬注意点
   給与計算、助成金、顧問料などの料金・報酬
         
   報酬額一覧目次

 主要業務
   給与計算
   助成金
   顧問報酬
  注意点

  スポット業務
    就業規則など
    労働保険社会保険手続など
    その他業務
    相談料
   主要業務 報酬額一覧(表示料金はすべて消費税別です。) 

  1.給与計算報酬

  「基本料金(20,000円)+人数×種類に応じた単価」です。
No. 説    明 1名単価
A タイムカードの計算・残業時間計算からすべて任せたい方向け。(おまかせコース)
残業時間、支給額データと控除額(源泉、社会保険料など)データの作成を当事務所が、一切行います。
1,000円
B 労働時間の把握だけはしておきたい、でも社会保険料や税金の計算は面倒というお客様向け。
タイムカードの計算、残業時間の計算などはお客様で行い、当事務所では、それらのデータを基に給与データの作成を行います。
500円
C とりあえず給与計算は自分で出来るけど、天引きが合っているか心配というお客様向け(チェックコース)
お客様で作成した給料一覧表を当事務所でチェック、加筆・修正してお返しします。
なお、このコースは、給与明細は作成しませんのでご了承下さい。もし給与明細も希望の場合は1名につき120円の明細書等の追加料金を頂きます。
300円
  ・初回は会社情報・従業員情報登録料として基本料金1か月分を上乗せで頂戴します。
  ・基本料金は給与支払の各月、賞与支払の都度、年末調整の都度発生します。

  2.助成金報酬  
給与計算・顧問契約ありのお客様 給与計算・顧問契約なしのお客様
15% 20%
   助成金は成功報酬(入金があれば)で入金確認後、請求いたします
   ただし、事前に計画届、認定の必要なものは、着手金として助成金額の5%を先に頂き
   請求時に着手金を差し引いた額を請求いたします。
   着手金は入金の如何に関わらず返金はいたしませんのでご了承下さい。

  3.顧問報酬
従業員数 報酬額(消費税別途)
1〜5人 16,000円
6〜10人 20,000円
11〜20人 25,000円
21〜30人 30,000円
31〜50人 35,000円
51〜75人 40,000円
76〜100人 50,000円
101〜150人 75,000円
151〜200人 100,000円
201〜250人 125,000円
251〜300人 150,000円
301人以上 別途協議
   ※金額はあくまで目安です。従業員の入退社が多いなどの事務処理量が多くなる場合は
    この金額より多くなるとお考え下さい。
   ※建設業は毎月の一括有期事業開始届、有期事業その他各種申告などの事務処理量が
    増えますので上記金額×1.5とさせていただきます。
   ※相談のみ、手続は自社でされる場合は、上記金額の80%給与計算と同時依頼の場合は
    上記金額の70%
とさせていただきます。
顧問契約に含まれるもの 顧問契約に含まれないもの
(労働・社会保険関係手続)
・従業員の入退社手続き
・労働法定帳票の整備
 (労働者名簿・賃金台帳・出勤簿)
・有給休暇の管理
・健康保険・保険給付に関する手続
・健康保険、月額変更手続

一括有期事業開始届、有期事業関係書類作成
・労災・保険給付に関する手続(病院で処置して済むようなものに限る。ただし、休業4日以上など、重大な事故を除く)
・安全衛生法 死傷病報告
・健康保険被扶養者調書関係
・ハローワーク求人申込書作成
・最低賃金法除外申請
・三六協定(36協定)作成、提出

 (相談、提案業務)
助成金受給に関する相談、アドバイス
・月に1度の定期訪問、面談
・毎月事務所ニュース送付
社会保険料削減、人件費に関する提案
・在職老齢年金活用による役員退職金、高年齢者の最適な賃金の提案など
・労務・人事・賃金・教育訓練・労働時間管理などのご相談、アドバイス、運用指導

(年に1回しかない業務や単発的なもの)
・ 各種助成金受給申請代行業務
・労働基準監督署・社会保険事務所等の調査、立会い

・労働保険料申告(年度更新)手続き
・社会保険料算定(定時決定)手続き

・就業規則作成・変更、その他規定類作成・見直し及び届出業務
・労働トラブルで複雑・高度なもの、労働組合(ユニオン)などとの交渉
・労災・保険給付に関する手続のうち、休業4日以上など重大なもの
・給与計算代行
労務監査

・労働保険・社会保険に関する不服申立

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   その他注意点

 ・上記金額は標準的なものです。
  詳細はお客様と協議の上、双方納得できる内容で決定させていただきます。

 ・請求金額から立替経費(印紙代その他公租公課)控除後額の10%の源泉所得税を引いた
  金額をお支払い下さい。10%の源泉所得税は給与の源泉と同じ納付書にて顧問税理士等の
  報酬欄に記入の上、税務署へ納めてください。

 ・なお、公共交通機関を使って片道1時間以上かかる場合は、別途交通費を頂いております。

 ・支払に関しましては、なるべく銀行振り込みにてお願いします。
  3万円を超える振込は手数料は差し引いていただいて結構です。銀行の振込証書をもって
  領収書に代えさせていただきます。

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