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   村岡社労士事務所ホーム事務所案内報酬額一覧2スポット業務) 
   就業規則、相談料などの料金
        
   報酬額一覧目次

 主要業務
   給与計算
   助成金
   顧問報酬
  注意点

  スポット業務
    就業規則など
    労働保険社会保険手続など
    その他業務
    相談料
   スポット業務 報酬額一覧(表示料金はすべて消費税別です。)

 1.就業規則、諸規程、他、作成・変更
給与計算または
顧問契約あり
給与計算または
顧問契約なし
1.就業規則、新規作成 130,000円 180,000円
2.就業規則・変更 協議による 5万円から承ります。
3.賃金・退職金規程 100,000円 130,000円
4.その他諸規程 10,000〜50,000円 30,000〜80,000円
5.各種労使協定の作成 顧問料に含む 10,000円
6.三六(36)協定の作成 顧問料に含む 15,000円
  なお、上記料金は目安であり、作成するレベルに応じて上下することがあります。
  就業規則の作成に当たっては、現状の就業規則等の分析、運用状況の把握、会社、経営者
  の想い、経理理念などを⇒打ち合わせを月に1,2回行います。半年程度かかるとお思い下さい。
  特に服務規程や懲戒解雇に関する部分はデリケートな部分でもありますので社長さんの想い
  も込め、時間をかけて入念に作成いたします。

 2.労働保険・社会保険関係手続

  (1)新規適用手続、適用廃止手続
人数 労災保険・雇用保険の手続 健康保険・厚生年金の手続 両方とも同時に手続する
1〜4人 40,000円 60,000円 90,000円
5〜9人 60,000円 80,000円 130,000円
10〜19人 80,000円 100,000円 170,000円
20人以上  1人増すごとに1,000円を加算します。
    ※給与計算・顧問契約のお客様は上記金額の70%とさせていただきます。

  (2)保険料の申告
   
   @)健康保険・厚生年金保険 月額算定基礎届
従業員数 報酬額(消費税別途)
1〜4人 15,000円
5〜9人 20,000円
10〜19人 25,000円
20〜29人 30,000円
30〜49人 35,000円
50〜74人 40,000円
75〜99人 45,000円
100人以上 別途協議
    ※給与計算・顧問契約のお客様は上記金額の70%とさせていただきます。

   A)労働(労災・雇用)保険 概算確定申告書
従業員数 継続事業 一括有期事業 有期事業
1〜4人 15,000円 一括有期事業開始届
基本料金10,000円
工事件数1件に付き、500円(給与・顧問契約のお客様は割増料金に含まれています)


一括有期事業概算・確定申告
基本料金15,000円
工事件数1件に付き、
850円
1件 25,000円
保険関係成立届
概算保険料申告書
確定保険料申告書
還付請求一式含む
5〜9人 20,000円
10〜19人 25,000円
20〜29人 30,000円
30〜49人 35,000円
50〜74人 40,000円
75〜99人 45,000円
100人以上 別途協議
    ※二元適用事業及び特別加入等複数依頼される場合は協議の上、決定いたします。

  (3)保険給付申請・請求等
一般的なもの 複雑なもの
1.健康保険給付申請 15,000円 訴訟などに関係してくるようなものに関しては、適切な専門家を紹介しますので別途協議の上、決定します。
2.年金(厚生年金・国民年金・基金)給付請求 18,000円
3.高年齢雇用継続給付・育児休業給付の申請 10,000円
4.雇用保険三事業に関する給付申請 20,000円
5.労災保険、給付申請 25,000円
6.安全衛生、死傷病報告 15,000円
7.特別加入に関する手続 15,000円
8.その他の申請等 18,000円
9.不服申立・審査請求 150,000円
10.不服申立・異議申立 150,000円
11.不服申立・再審査請求 200,000円
    ※給与計算・顧問契約のお客様は、5.労災保険・給付申請のうち重大な労災事故に
    関する給付(休業4日以上の事故、遺族、休業、傷病、障害に関する給付)、
    9〜11の不服申立および複雑なもの以外は顧問料に含まれています。

  3.労働者派遣法に関する報酬

     派遣業に関する手続は、こちらのサイトをご覧下さい。「大阪・派遣許可対策室
  4.上記以外、人事労務管理等の報酬
   
    @)退職金制度の見直し
       退職金積立先の移換・変更
       退職金規程の変更

       適格退職年金移行等に伴う診断のみ(外枠方式)
        ただし、移行等一式(診断、移行、退職金制度再策定まで)依頼される場合は別途
       見積の上で請求いたします。簡易診断は下記金額の半額とします。
診断人数 20名未満 20〜49名 50〜99名 100〜199名 200名以上
1名あたり 4000円 3800円 3600円 3200円 3000円
    A)賃金制度の見直し
    B)人事制度の見直し
       人事考課・評価制度の変更
    C)労務監査の実施、改善活動
    D)労働時間管理

    E)継続雇用対象者最適賃金シミュレーション(1名あたり)
      政管健康保険・基金なし・・・  無料
      健康保険組合・基金なし・・・ 500円
      健康保険組合・基金あり・・・1,000円

   上記、報酬額は従業員数、企画立案の内容、程度を聴取の上、別途決定いたします。

  5.相談
初回 初回以後
近畿地方の経営者
業務の依頼を伴うもの
無料 無料
・労働者、近畿地方以外の経営者
 相談内容(個人情報含む)の
 ホームページへの掲載を了承した場合
無料 有料
1質問、15分超過
ごとに1,000円
・労働者、近畿地方以外の経営者
 相談内容の掲載を希望されない場合
有料
1質問に付き
2,000円
有料
1質問、15分超過ごとに2,000円
    有料の場合は、指定口座振込み確認後の対応とさせていただきます。

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