1.就業規則、諸規程、他、作成・変更
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給与計算または
顧問契約あり |
給与計算または
顧問契約なし |
| 1.就業規則、新規作成 |
130,000円 |
180,000円 |
| 2.就業規則・変更 |
協議による |
5万円から承ります。 |
| 3.賃金・退職金規程 |
100,000円 |
130,000円 |
| 4.その他諸規程 |
10,000〜50,000円 |
30,000〜80,000円 |
| 5.各種労使協定の作成 |
顧問料に含む |
10,000円 |
| 6.三六(36)協定の作成 |
顧問料に含む |
15,000円 |
なお、上記料金は目安であり、作成するレベルに応じて上下することがあります。
就業規則の作成に当たっては、現状の就業規則等の分析、運用状況の把握、会社、経営者
の想い、経理理念などを⇒打ち合わせを月に1,2回行います。半年程度かかるとお思い下さい。
特に服務規程や懲戒解雇に関する部分はデリケートな部分でもありますので社長さんの想い
も込め、時間をかけて入念に作成いたします。
2.労働保険・社会保険関係手続
(1)新規適用手続、適用廃止手続
| 人数 |
労災保険・雇用保険の手続 |
健康保険・厚生年金の手続 |
両方とも同時に手続する |
| 1〜4人 |
40,000円 |
60,000円 |
90,000円 |
| 5〜9人 |
60,000円 |
80,000円 |
130,000円 |
| 10〜19人 |
80,000円 |
100,000円 |
170,000円 |
| 20人以上 |
1人増すごとに1,000円を加算します。 |
※給与計算・顧問契約のお客様は上記金額の70%とさせていただきます。
(2)保険料の申告
@)健康保険・厚生年金保険 月額算定基礎届
| 従業員数 |
報酬額(消費税別途) |
| 1〜4人 |
15,000円 |
| 5〜9人 |
20,000円 |
| 10〜19人 |
25,000円 |
| 20〜29人 |
30,000円 |
| 30〜49人 |
35,000円 |
| 50〜74人 |
40,000円 |
| 75〜99人 |
45,000円 |
| 100人以上 |
別途協議 |
※給与計算・顧問契約のお客様は上記金額の70%とさせていただきます。
A)労働(労災・雇用)保険 概算確定申告書
| 従業員数 |
継続事業 |
一括有期事業 |
有期事業 |
| 1〜4人 |
15,000円 |
一括有期事業開始届
基本料金10,000円
工事件数1件に付き、500円(給与・顧問契約のお客様は割増料金に含まれています)
一括有期事業概算・確定申告
基本料金15,000円
工事件数1件に付き、
850円
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1件 25,000円
保険関係成立届
概算保険料申告書
確定保険料申告書
還付請求一式含む |
| 5〜9人 |
20,000円 |
| 10〜19人 |
25,000円 |
| 20〜29人 |
30,000円 |
| 30〜49人 |
35,000円 |
| 50〜74人 |
40,000円 |
| 75〜99人 |
45,000円 |
| 100人以上 |
別途協議 |
※二元適用事業及び特別加入等複数依頼される場合は協議の上、決定いたします。
(3)保険給付申請・請求等
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一般的なもの |
複雑なもの |
| 1.健康保険給付申請 |
15,000円 |
訴訟などに関係してくるようなものに関しては、適切な専門家を紹介しますので別途協議の上、決定します。 |
| 2.年金(厚生年金・国民年金・基金)給付請求 |
18,000円 |
| 3.高年齢雇用継続給付・育児休業給付の申請 |
10,000円 |
| 4.雇用保険三事業に関する給付申請 |
20,000円 |
| 5.労災保険、給付申請 |
25,000円 |
| 6.安全衛生、死傷病報告 |
15,000円 |
| 7.特別加入に関する手続 |
15,000円 |
| 8.その他の申請等 |
18,000円 |
| 9.不服申立・審査請求 |
150,000円 |
| 10.不服申立・異議申立 |
150,000円 |
| 11.不服申立・再審査請求 |
200,000円 |
※給与計算・顧問契約のお客様は、5.労災保険・給付申請のうち重大な労災事故に
関する給付(休業4日以上の事故、遺族、休業、傷病、障害に関する給付)、
9〜11の不服申立および複雑なもの以外は顧問料に含まれています。
3.労働者派遣法に関する報酬
派遣業に関する手続は、こちらのサイトをご覧下さい。「大阪・派遣許可対策室」
4.上記以外、人事労務管理等の報酬
@)退職金制度の見直し
退職金積立先の移換・変更
退職金規程の変更
適格退職年金移行等に伴う診断のみ(外枠方式)
ただし、移行等一式(診断、移行、退職金制度再策定まで)依頼される場合は別途
見積の上で請求いたします。簡易診断は下記金額の半額とします。
| 診断人数 |
20名未満 |
20〜49名 |
50〜99名 |
100〜199名 |
200名以上 |
| 1名あたり |
4000円 |
3800円 |
3600円 |
3200円 |
3000円 |
A)賃金制度の見直し
B)人事制度の見直し
人事考課・評価制度の変更
C)労務監査の実施、改善活動
D)労働時間管理
E)継続雇用対象者最適賃金シミュレーション(1名あたり)
政管健康保険・基金なし・・・ 無料
健康保険組合・基金なし・・・ 500円
健康保険組合・基金あり・・・1,000円
上記、報酬額は従業員数、企画立案の内容、程度を聴取の上、別途決定いたします。
5.相談料
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初回 |
初回以後 |
・近畿地方の経営者
・業務の依頼を伴うもの |
無料 |
無料 |
・労働者、近畿地方以外の経営者
相談内容(個人情報含む)の
ホームページへの掲載を了承した場合 |
無料 |
有料
1質問、15分超過
ごとに1,000円 |
・労働者、近畿地方以外の経営者
相談内容の掲載を希望されない場合 |
有料
1質問に付き
2,000円 |
有料
1質問、15分超過ごとに2,000円 |
有料の場合は、指定口座振込み確認後の対応とさせていただきます。

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