介護保険制度、介護保険のサービスについて |
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| 介護保険制度（介護保険法）とは | ||||||||||||||||
介護保険は、介護を必要とする方がその有する能力に応じて自立して生活ができるよう、 在宅・施設の両面にわたって必要な福祉サービス、医療サービスなどを提供するための 制度です。  対象者及び保険料
※第2号被保険者の特定疾病（16種類） ①筋萎縮性側索硬化症 ②後縦靭帯骨化症 ③骨折を伴う骨粗しょう症 ④シャイ・ドレーガー症候群 ⑤初老期における認知症 ⑥脊髄小脳変性症 ⑦脊柱管狭窄症 ⑧早老症 ⑨糖尿病性神経障害・糖尿病成人症及び糖尿病性網膜症 ⑩脳血管疾患 ⑪パーキンソン病 ⑫閉塞性動脈硬化症 ⑬関節リウマチ ⑭慢性閉塞性肺疾患 ⑮両側の膝間接又は股関節に著しい変形を伴う変形性関節症 ⑯末期ガン |
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| 介護保険のサービス | ||||||||||||||||
| 介護保険のサービスの利用手続 １．要介護認定の申請 介護や支援が必要な状態になったときは、本人又は家族が被保険者証を持っていき、 要介護認定の申請を市町村（保険者）にします(65歳未満は特定疾病に該当する時のみ)。 ２．認定（認定審査または訪問審査） 申請から30日以内に認定審査の結果を通知されるため、市町村から認定調査員が来ます。 調査は市町村職員又はケアマネージャーが行い、最終判定は介護認定審査会で行う。 介護認定審査会で１次判定の結果と特記事項、主治医の意見書などを勘案して、 「自立（非該当）」、「要支援（１，２）」、「要介護（１～５）」の判定を出します。 要介護（１～５）・・・身体上や精神上の障害があるために、入浴、排泄、食事などの日常生活 における基本的動作の全部又は一部について６ヶ月ほどの期間にわたり、 継続して常時介護を要すると見込まれる状態 要支援（１，２）・・・要介護の状態になる恐れがある状態 ３．介護保険のサービス利用 介護保険のサービスを利用できるのは「要支援」と「要介護」と認定された方です。 認定された要介護度に応じて、それぞれ限度額の範囲内で介護保険のサービスを選択して 利用（限度額を超えた場合は全額自己負担）。 在宅サービスを利用する場合は、「介護サービス計画(ケアプラン)」を作成し、それに基づき、 利用(ケアプランは、居宅介護支援事業者に依頼して無料で作成することができます)。 施設サービスを利用する場合は、施設に直接、申し込みをします。 介護保険のサービスの内容介護保険のサービスは、大きく在宅サービス（居宅介護）と施設サービスに分かれます。
介護保険サービス費用の自己負担介護保険のサービスを利用した場合、かかった費用の1割が自己負担です。 (居宅サービスを利用する場合、要介護度ごとに1か月の利用限度額が決まっています)。 施設サービスを利用した場合、食費や日常的な生活に必要な費用について負担があります。 ただし、この1割の利用者負担額が著しく高額となる場合や、低所得の方（住民税非課税世帯） については、負担の軽減を図る制度があります。  |
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