育児・介護休業法の知識 次世代育成支援対策法に基づく一般事業主行動計画の策定ついて解説 |
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| 一般事業主行動計画の策定、実施及び認定を受けるまでの流れ | |||
１．自社方針の明確化 行動計画策定にあたっては、経営者が明確に「仕事と家庭の両立」を人事戦略の一つとして 位置づけることが重要です。そのためには、まず経営者が自社の取組方針を明確にすること から始まります。 また、認定を受けるかどうかによって、計画の内容が異なってくることがあります。 認定を希望するのかどうかを、事前に明確にしておきましょう。 ２．自社の現状・従業員のニーズの把握 行動計画は、現状よりも少しでもよい労働環境にすることが大切です。そのためには、自社の 現状及び従業員のニーズを把握することからスタートすることが大切です。 ◆自社の現状の把握 （１）一定期間（例、過去５年程度）をさかのぼって、自社の両立支援関係制度の利用状況を把握 把握する内容は例えば以下のような点です。これらについて、自社が整備・運用している制度 ごとに確認することが必要です。 ・妊娠・出産を機に退職する従業員数 ・妊娠中の労働者の通院のための時間の確保・利用状況 ・育児休業、子の看護休暇、育児のための柔軟な働き方、性別・年齢別利用者数の状況。 平均的な利用期間、休業者の業務の処理方法 ・育児・介護などを理由とした退職者数等 （２）自社で行われている両立支援策を同じ業種、地域または規模の企業との比較。 自社がどの程度のレベルにあるかを順位・グラフなどで把握するには、厚生労働省が定めた 「両立指標」を活用すると良い。両立指標とは、自社の仕事と家庭の両立支援策の進展度合い や不足している点を61の設問に答えることによって「仕事と家庭の両立のしやすさ」を客観的に 評価できるものです。以下のサイトにアクセスすれば実施することができます。 両立指標→ 21世紀職業財団ホームページ（ファミリーフレンドリーサイト） （３）自社の課題を詳しく確認したいときは、国が作成した「行動計画策定指針」に沿って、 各項目に対して「自分の会社はどの程度できているか」を○、△、×でチェックしてみるのも よい。 行動計画策定指針 → 厚生労働省ホームページ ◆従業員のニーズの把握 行動計画策定の前に、例えばアンケートやヒアリングなどにより、従業員のニーズを把握する ことはとても有効なことです。 ※アンケート調査を実施するときは、労働者のプライバシーに配慮し、調査結果が他の目的に 流用されることのないよう、その使用方法等に十分留意しましょう。 ３．行動計画の策定 ◆計画期間の設定 次世代育成支援対策推進法では、2005年４月１日〜2015年３月31日までの10年間にわたり、 行動計画を策定、実施することが求められています。 以下のポイントに留意しながら、何年ごとに計画期間を区切るかを決定しましょう。 ･１回の計画を２〜５年間の範囲とする ･自社の実情を把握して適切と思われる計画期間を設定する ◆目標の設定 自社の実情に応じ、従業員のニーズを踏まえた上で、計画目標を設定、目標を達成の対策を 立てる。 目標を定めたら、次にそれらの目標を「いつまでに」「どんなことをして」達成するのか、対策を 決めなければなりません。 ４．行動計画を都道府県労働局へ届出 行動計画作成後、定められた様式（一般事業主行動計画策定・変更届）により、行動計画を 策定した旨を都道府県労働局に届け出る必要があります。 行動計画そのものを提出する必要はありません。 行動計画を変更した場合にも、同様に変更届を都道府県労働局に提出して下さい。 ５．行動計画の実施 行動計画が完成し、届出が終わったら計画の実施です。目標の達成を目指し、具体的な対策 の取組を行いましょう。実施期間中には適宜、進捗状況を点検することが目標達成のために 重要です。 なお計画期間の途中で、その実施状況を国に報告する必要はありません。 ６．次期行動計画の策定 １回目の計画期間の満了が近づいたら、同様の手順を経て２回目の行動計画を策定します。。 ７．認定申請 計画期間が満了し、目標を達成し、認定を受けるための要件を満たした際には認定を受ける 手続きを行うと良い。認定を受けるためには都道府県労働局雇用均等室に、所定の様式で認定 の申請書を提出する必要があります。 認定を申請する場合には、行動計画や、目標を達成したことが証明できる資料などが必要と なります。各申請書類の提出後、基準に適合しているかどうかの審査を経て、認定されることに なります。（関連リンク→認定のページ）  |
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