育児・介護休業法の知識 次世代育成支援対策法に基づく認定について解説 |
|
 ホーム｜是正勧告｜就業規則｜社会保険料節約｜継続雇用・適年移行｜助成金受給｜給与計算｜社労士事務所案内 |
 人材派遣会社設立サイト |
村岡社労士事務所ホーム＞就業規則＞次世代育成支援対策法に基づく認定 |
||
| 次世代育成支援対策法に基づく認定 | |||
次世代育成支援対策推進法第13条に基づき、事業主の方は、行動計画策定指針に照らし 適切な一般事業主行動計画を策定・実施し、計画に定めた目標を達成したことなど一定の要件 を満たす場合には、申請を行うことにより都道府県労働局長の認定を受けることができます。 １．認定を受けた場合のメリット 事業主は、その旨を示す表示（マーク）を広告、商品などにつけることができるようになり、 認定を受けた企業であることを対外的に示すことができます。 （次世代育成支援対策推進法第14条） 表示をつけることにより、次世代育成支援対策に取り組んでいる企業であることが、広く周知 されることになり、企業等のイメージがアップします。 また、企業等に雇用される従業員のモラールの向上や、それに伴う生産性の向上、優秀な 従業員の定着などが期待されます。 求人広告やハローワークの求人票に記載することにより、優秀な人材を確保することなどが 期待されます。 なお、認定を受けた者以外の者が、この表示又はこれと紛らわしい表示を付すことは禁じら れており、罰則が科されます。（次世代育成支援対策推進法第26条第１号） ２．認定申請の前に 認定を受けるには、都道府県労働局雇用均等室に対し、基準適合一般事業主認定申請書に 次の（１）〜（５）の書類を添付して申請してください。 （１）策定・実施した一般事業主行動計画 （２）一般事業主行動計画に定めた目標が達成されたことを明らかにする書類 （労働協約又は就業規則の写し等） （３）育児休業等をした男女労働者の氏名及び育児休業等をした期間が記載されている書類 （４）「育児をする労働者のための勤務時間の短縮等の措置」及び「働き方の見直しに資す る多様な労働条件の整備のための措置」の実施状況を明らかにする書類 （労働協約又は就業規則の写し等） （５）既に認定を受けたことのある事業主にあっては、認定に係る認定申請書、及び認定通知 書の写し 認定申請の時点で、事業主の属性、計画期間、目標及び次世代育成支援対策の内容（既に 届け出ている行動計画策定届の事項に変更を及ぼすような場合（事項の廃止、新たな事項の 追加等）に限る。）等に変更があり、変更届の提出を失念しているような場合は、認定申請の 前に変更届を提出する必要があります。 変更届が提出されない場合は、認定申請は受理されません。 常時雇用する労働者の数が300人を超える事業主は、認定申請に際、次回の行動計画の 策定届が提出されない場合、今回の申請で認定を受けた場合でも、今回の申請も含め、今 までの認定が取り消されることとなりますので注意が必要です。 ３．認定を受けるための基準 認定を受けるためには、以下の１から８までの全ての基準を満たす必要があります。 認定を受けることを希望する場合は、行動計画の策定段階からこれらの基準を踏まえる必要 があります。 策定した行動計画を達成した場合に認定を受けられるかどうかについては、都道府県労働局 雇用均等室に御相談下さい。 認定基準１・・・雇用環境の整備について､行動計画策定指針に照らし、適切な行動計画を 策定したこと。 認定基準２・・・行動計画の計画期間が､２年以上５年以下であること。 認定基準３・・・策定した行動計画を実施し､それに定めた目標を達成したこと。 認定基準４．５・・・計画期間内に､男性の育児休業等取得者がおり､かつ､女性の育児休業等 取得率が70％以上であること。 認定基準６・・・３歳から小学校に入学するまでの子を持つ労働者を対象とする「育児休業の 制度または勤務時間の短縮等の措置に準ずる措置」を講じていること。 認定基準７・・・次の（１）〜（３）のいずれかを実施していること。 （１）所定外労働の削減のための措置 （２）年次有給休暇の取得の促進のための措置 （３）その他働き方の見直しに資する多様な労働条件の整備のための措置 認定基準８・・・法及び法に基づく命令その他関係法令に違反する重大な事実がないこと。 ４．認定の回数 認定は何回でも受けることができます 事業主は、行動計画を策定・実施した都度、申請を行うことにより、その行動計画ごとに 都道府県労働局長の認定を受けることができます。 （次世代育成支援対策推進法は、平成17年4月1日から平成27年3月31日までの時限法律です。 この10年間は、１つの行動計画が終了した後も、次の行動計画を策定する必要があります。） ５．認定マークの使用 次世代育成支援対策推進法第13条に基づく認定を受けた事業主は、以下のものに次世代 認定マーク（愛称「くるみん」）を使用することができます。 （１）商品又はサービス（サービスに表示する例、制服や車両等に表示すること） （２）商品、サービスまたは事業主の広告 （３）商品又はサービスの取引に用いる書類又は通信  （４） 事業主の営業所、事務所、その他事業場 （５）インターネットを利用した方法により公衆の閲覧に供する情報 （６）労働者の募集の用に供する広告又は文書 認定を受けた際には、希望があれば、雇用均等室から認定マークを電子媒体で提供されます なお、認定を受けた者以外の者が、この表示又はこれと紛らわしい表示を付すことは禁じら れており、罰則が科されます。（次世代育成支援対策推進法第26条第１号）  |
|||
労働基準法｜安全衛生法｜均等法・セクハラ｜育児介護休業｜社会保険｜労働保険｜士業の先生へ｜事務所案内｜ブログ
| ※村岡社会保険労務士（社労士）事務所、営業対応地域（主に大阪市、堺市、東大阪市とその周辺地域で営業活動しております。） 大阪府 大阪市都島区、大阪市旭区、大阪市城東区、大阪市東成区、大阪市鶴見区、大阪市北区、大阪市中央区、大阪市西区、 大阪市福島区、大阪市此花区、大阪市港区、大阪市大正区、大阪市浪速区、大阪市天王寺区、大阪市西成区、大阪市阿倍野区、 大阪市住之江区、大阪市住吉区、大阪市東住吉区、大阪市平野区、大阪市生野区、大阪市西淀川区、大阪市淀川区、 大阪市東淀川区）、吹田市、茨木市、高槻市、三島郡（島本町）、枚方市、交野市、寝屋川市、摂津市、守口市、門真市、大東市、 東大阪市、四条畷市、八尾市、柏原市、松原市、藤井寺市、羽曳野市、富田林市、大阪狭山市、河内長野市、箕面市、池田市、豊中市 堺市（堺区、北区、東区、中区、南区、西区、美原区）、泉大津市、高石市、泉北郡（忠岡町）、和泉市、岸和田市、貝塚市、泉佐野市、 泉南郡（熊取町、田尻町、岬町）、泉南市、阪南市 和歌山県 和歌山市 奈良県 奈良市、生駒市、大和郡山市、橿原市、大和高田市、香芝市、生駒郡（斑鳩町、三郷町、平群町）、北葛城郡（王寺町）、天理市、桜井市 京都府 京都市（旧京北町除く）、宇治市、京田辺市、相楽郡（精華町)、木津川市、八幡市、長岡京市、向日市、乙訓郡（大山崎町） 兵庫県 尼崎市、西宮市、芦屋市、伊丹市、川西市、宝塚市、神戸市、明石市 滋賀県 大津市、草津市、守山市、野洲市 ◆上記エリア以外でも業務により対応可能なものもあります、気楽に問合せ下さい。訪問に片道1時間以上かかる場合、交通費を頂戴します。 |
 人材派遣業設立、就業規則作成、是正勧告対応、顧問社労士委託など業務依頼、見積等は、村岡社会保険労務士事務所まで、気楽にご相談下さい。 〒534-0021 大阪市都島区都島本通1-8-7-505（地図） TEL：06-6922-3202 skype name：srmuraoka（電話受付：平日10〜17時）  |