キャリア形成促進助成金（訓練・職業能力開発支援促進・職業能力評価推進給付金、キャリア･コンサルティング推進助成金）

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１．訓練給付金	労働者（雇用保険被保険者）に対して、目標が明確であり、職業に必要な専門的知識又は技能を習得させるための職業訓練（1コースあたりの訓練時間が10時間以上で行われるもので、OJTでないもの）を行う場合
２．職業能力開発支援促進給付金	職業能力に関する経費補助や職業能力開発の為の休暇を与える支援措置を就業規則又は労働協約を定め、職業能力開発を行う従業員が発生すること
３．職業能力評価推進給付金	労働者に対して、職業能力の開発及び向上に資するものとして厚生労働大臣が定めるものであって、当該事業主以外の物が行う職業能力評価を受けさせること
４．キャリア･コンサルティング推進給付金	労働者に対して、キャリア･コンサルティング（企業内にキャリアコンサルティングの担当者を配置する、又は外部の専門家に委託する）を受けさせること

１．訓練給付金	教育訓練を受けさせる場合の経費の1/3（大企業は1/4） ・1コース1人あたりの限度額 　300時間未満：5万円 　300時間以上600時間未満：10万円 　600時間以上：20万円 職業訓練の実施時間に対して支払われた従業員の賃金の1/3（大企業は1/4）人当たり1200時間が限度
２．職業能力開発支援促進給付金	従業員の自発的な職業能力開発に対し、経費の援助を行った場合は援助額の1/3（大企業は1/4） ・1コース当たりの限度額 　300時間未満：5万円 　300時間以上600時間未満：10万円 　600時間以上：20万円 従業員の自発的な職業能力開発に対して、職業能力開発休暇を付与した場合、休暇期間中に受けた訓練時間に対して支払われた賃金の1/3 （大企業は1/4）１人あたり1200時間限度 就業規則などを改正し、自発的職業能力開発経費負担制度又は職業能力開発休暇制度を導入し、利用者が出た場合、15万円を支給（大企業は休暇制度のみ） 制度導入から3年以内に制度利用者が発生した場合制度利用者1人につき5万円（1事業所当たり20名を限度） 制度導入から3年経過した中小企業に限り、制度導入後の各年度における制度利用者数より1名増加するごとに2万円支給（1年度5名限度）
３．職業能力評価推進給付金	職業能力検定受験料の3/4 食用能力検定受験時間に対して支払われた賃金の3/4
４．キャリア･コンサルティング推進給付金	企業内キャリア･コンサルティングの担当者を配置して実施した場合、15万円（1事業所1回のみ） 専門機関へのキャリア･コンサルティングにかかる年間委託費用の1/2 初回1年間のみの支給で上限は50万円