中小企業子育て支援助成金、子育て女性起業支援助成金 育児休業関連助成金 |
|
 ホーム｜是正勧告｜就業規則｜社会保険料節約｜継続雇用・適年移行｜助成金受給｜給与計算｜社労士事務所案内 |
 人材派遣会社設立サイト |
村岡社労士事務所ホーム＞助成金＞中小企業子育て支援助成金・子育て女性起業支援助成金 |
|||||||||||||||||||
| 中小企業子育て支援助成金 | ||||||||||||||||||||
１．中小企業子育て支援助成金とは 100人以下の事業所で育児休業や短時間勤務の 制度を設け、初めて制度利用者が出た時に支給 されます。  育児休業取得者、短時間勤務制度の適用者が出た中小事業主（従業員100人以下） 次世代育成支援対策推進法に基づき、一般事業主行動計画を策定、都道府県労働局に届け出ていること 育児休業・短時間勤務制度を就業規則等に定めること 平成18年4月1日以降、初めて育児休業・短時間勤務制度の利用者が出たこと 対象となる労働者は次の（１）または（２）の条件を満たしていること（１）育児休業の場合 ・平成18年4月1日以降、6ヶ月以上育児休業（産後休業から引き続き休業した場合は、 産後休業を含めて）を取得したこと ・職場復帰後6ヶ月以上継続（休業前と同じ会社）して雇用されていること （２）短時間勤務適用者の場合  平成18年4月1日以降、3歳未満の子について6ヶ月以上、次のいずれかの制度を利用・１日の所定時間を短縮する制度 ・週または月の所定労働時間を短縮する制度 ・週または月の所定労働日数を短縮する制度 育児休業取得者を子の出生の日まで、雇用保険の被保険者として１年以上継続雇用する 短時間勤務適用開始日まで、雇用保険の一般被保険者として１年以上継続雇用したこと２．中小企業子育て支援助成金の給付について 利用者が初めて出た場合、2人目まで上記の額を支給します。 平成18年度から平成22年度までの期間限定です。 ３．中小企業子育て支援助成金の問い合わせ先 （財）21世紀職業財団 地方事務所 |
||||||||||||||||||||
| 子育て女性起業支援助成金 | ||||||||||||||||||||
１．子育て女性起業支援助成金とは 12歳以下の子供と同居している女性が起業し、1年以内に従業員を雇い入れた場合 支給されます。（東京、大阪などにはありません） 次のいずれにも該当する女性起業家が設立すること 前職など雇用保険の被保険者であった期間が5年以上 同居している12歳以下の子供がいること下記の都道府県に住所を有すること（東京、大阪などにはありません）
法人等設立前に、ハローワークなどに「法人等設立事前届」を提出 女性起業家が出資し、かつ代表で法人等の業に専任で従事すること（兼任は不可） 法人等の設立の日以後3ヶ月以上事業を行い、1年以内に雇用保険の一般被保険者となる従業員を雇い、雇用保険の適用事業主になること。 風俗営業、公序良俗に反する事業、宗教色、政治色の強い事業は対象外です。２．子育て女性起業支援助成金の給付について 起業にかかった費用の１／３（200万円を限度） 「法人等設立事前届」の提出以後の経費のみが対象です。 創業にかかる業務、職務との関連性が認められる費用のみが対象となります。 助成金の対象となる経費の一例内外装の事務所・店舗の改装費、事務所・店舗の家賃、厨房機器等の設備機器、 事務所の備品類、車両等の動産の購入費用、経営コンサルタントの費用、 ベビーシッター費用などですが、場合により経費と認められないことがありますので 注意が必要です。 ３．子育て女性起業支援助成金のポイント 支給申請は３ヶ月経過するごとに１回、計２回必要です。 1回目の支給申請で確定した支給額の半額ずつ2回に分けて支給されます。 ４．子育て女性起業支援助成金の問い合わせ先 ハローワーク、各都道府県労働局職業安定部  |
||||||||||||||||||||
| その他の育児と家庭、仕事の両立支援の助成金 | ||||||||||||||||||||
| 両立支援レベルアップ助成金（ベビーシッター費用等補助コース）両立支援レベルアップ助成金（事業所内託児施設設置・運営コース）両立支援レベルアップ助成金（子育て期の柔軟な働き方支援コース）両立支援レベルアップ助成金（代替要員確保コース）両立支援レベルアップ助成金（休業中能カアップコース） |
||||||||||||||||||||
無料メールセミナー労働基準法｜安全衛生法｜均等法・セクハラ｜育児介護休業｜社会保険｜労働保険｜士業の先生へ｜事務所案内｜ブログ
| ※村岡社会保険労務士（社労士）事務所、営業対応地域（主に大阪市、堺市、東大阪市とその周辺地域で営業活動しております。） 大阪府 大阪市都島区、大阪市旭区、大阪市城東区、大阪市東成区、大阪市鶴見区、大阪市北区、大阪市中央区、大阪市西区、 大阪市福島区、大阪市此花区、大阪市港区、大阪市大正区、大阪市浪速区、大阪市天王寺区、大阪市西成区、大阪市阿倍野区、 大阪市住之江区、大阪市住吉区、大阪市東住吉区、大阪市平野区、大阪市生野区、大阪市西淀川区、大阪市淀川区、 大阪市東淀川区）、吹田市、茨木市、高槻市、三島郡（島本町）、枚方市、交野市、寝屋川市、摂津市、守口市、門真市、大東市、 東大阪市、四条畷市、八尾市、柏原市、松原市、藤井寺市、羽曳野市、富田林市、大阪狭山市、河内長野市、箕面市、池田市、豊中市 堺市（堺区、北区、東区、中区、南区、西区、美原区）、泉大津市、高石市、泉北郡（忠岡町）、和泉市、岸和田市、貝塚市、泉佐野市、 泉南郡（熊取町、田尻町、岬町）、泉南市、阪南市 和歌山県 和歌山市 奈良県 奈良市、生駒市、大和郡山市、橿原市、大和高田市、香芝市、生駒郡（斑鳩町、三郷町、平群町）、北葛城郡（王寺町）、天理市、桜井市 京都府 京都市（旧京北町除く）、宇治市、京田辺市、相楽郡（精華町)、木津川市、八幡市、長岡京市、向日市、乙訓郡（大山崎町） 兵庫県 尼崎市、西宮市、芦屋市、伊丹市、川西市、宝塚市、神戸市、明石市 滋賀県 大津市、草津市、守山市、野洲市 ◆上記エリア以外でも業務により対応可能なものもあります、気楽に問合せ下さい。訪問に片道1時間以上かかる場合、交通費を頂戴します。 |
 人材派遣業設立、就業規則作成、是正勧告対応、顧問社労士委託など業務依頼、見積等は、村岡社会保険労務士事務所まで、気楽にご相談下さい。 〒534-0021 大阪市都島区都島本通1-8-7-505（地図） TEL：06-6922-3202 skype name：srmuraoka（電話受付：平日10〜17時）  |