助成金支給申請代行、雇用保険2事業について |
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村岡社労士事務所ホーム＞助成金＞助成金とは （関連ページ：助成金注意点） |
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| 助成金とは | |||||||||||||||||||||
「助成金」とは、簡単に説明すると国から支給される、 返済不要のお金です。（不正受給は返還させられます） お上（国）は積極的にＰＲしていない為知らない人が多いです。 助成金についての概略をここから説明していきます。 助成金は、大きく分けると２つの系統があります。 １．人材能力開発系の助成金(厚生労働省など) ２．研究開発技術系の助成金(経済産業省など)  厚生労働省等関連の助成金の特徴 ・受給しやすい ・条件をクリアすれば、ほぼ100%受給が可能 経済産業省等関連の助成金の特徴・種類・額が多い（エコキュート助成金など） ・条件を満たして申請しても、受けられない確率が高い （約1割程度しか受けられません） 思いやビジネスモデルを事業計画書に表現し、書類審査、面接等を経て、審査されます。 村岡社会保険労務士事務所では、１．厚生労働省関連の助成金（以下「助成金」）を取り 扱っています。 |
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| 助成金と雇用保険二事業（旧二事業） | |||||||||||||||||||||
助成金は雇用保険三事業の独立行政法人が主に担当しています。 その雇用三事業の財源は、会社が負担している雇用保険料です。 下記の雇用保険料率表をご覧下さい。 ・雇用保険の料率（４）は （１）失業給付従業員負担分（給与から天引きしている分）と（２）会社負担の失業給付分 プラス（３）雇用保険二事業分（旧雇用保険三事業）（これは全額会社負担）を合計したもの （４）となります。 （４）＝（１）＋（２）＋（３） 社会保険料は会社と従業員が折半していると思っていらっしゃる方が多いと思います。 会社負担のほうが多いのです。 例えば、平均年収300万円の従業員を20人雇っている事業所様(年間概算人件費6,000万円)で あれば、毎年18万円ずつ助成金の財源として積み立てている計算になります。 雇用保険に加入している企業であれば、雇用保険料を払っているはずですので、助成金をもらう と言うより、会社が払ってきた保険料を取り戻すと言い換えたほうがいいのです。 建設業の雇用保険料率（失業保険、二事業とも）高いのは建設業独自の助成金があり、それの 財源に使っています。助成金の受給は融資と異なり返済の必要は無く、条件を満たせば受ける 権利があります。（注意：不正受給など、一定の場合は返還させられることもあります）  助成金をもらえる環境を整備し、企業経営に有効に活用しましょう。【関連リンク】 助成金注意点のページへ  |
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