両立支援レベルアップ助成金,休業中能力アップ,代替要員確保,子育て期の柔軟な働き方支援コース |
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| 両立支援レベルアップ助成金（休業中能力アップコース） | ||||||||||||||||||||
１．両立支援レベルアップ助成金（休業中能力アップ コース）とは 育児・介護休業後の職場復帰をスムーズに行うため の講習を実施したとき支給されます。  育児・介護休業法に沿った育児・介護休業、子の看護休暇及び、勤務時間短縮等を実施 育児休業3ヶ月以上、介護休業1ヶ月以上取得した従業員に、休業職場復帰しやすく するために、 下記（職場復帰プログラム）のいずれかを実施し、 実施状況を明らかにした書類を作成、整備すること（書類は申請時の認定が必要） 職場復帰基本プログラムを作成し、当局の認定を受けていること  在宅講習職場環境適応講習職場復帰直前講習職場復帰直後講習 対象従業員を休業前継続して1年以上雇い、復帰後1ヶ月以上雇うこと 育児休業の場合、前の育児休業までに1年間のブランクがあること 301人以上の労働者を常時する事業主は、次世代育成支援対策促進法に基づく事業主行動計画を作成し、都道府県労働局長に届けていること ２．両立支援レベルアップ助成金（休業中能力アップコース）の給付について 労働者は１事業所あたり100人までです ３．両立支援レベルアップ助成金（休業中能力アップコース）の問い合わせ先 （財）21世紀職業財団 地方事務所 |
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| 両立支援レベルアップ助成金（代替要員確保コース） | ||||||||||||||||||||
| １．両立支援レベルアップ助成金（代替要員確保コース）とは 育児休業者の代替要員を確保し、育児休業者を休業終了後、原職等に復帰させた ときに支給されます。 育児休業終了後に原則として原職等に復帰する定めを就業規則などに定めてあること 育児休業代替要員を確保し、育児休業者を休業終了後原職に復帰させること 育児休業期間及び育児休業期間中、代替要員に働いてもらった期間が3ヶ月以上 301人以上の労働者を常時する事業主は、次世代育成支援対策促進法に基づく事業主行動計画を作成し、都道府県労働局長に届けていること 育児休業・介護休業・子の看護休暇及び勤務時間の短縮等の措置について就業規則などに定めて実施していること ２．両立支援レベルアップ助成金（代替要員確保コース）の給付について 2人目以降は1人目が発生した日の翌日から3年間 1事業所あたり1年度20人までです。 ３．両立支援レベルアップ助成金（代替要員確保コース）の受給ポイント ・申請期間は原職復帰日から６ヶ月を経過した日の翌日から3ヶ月以内に申請すること ・子育て支援助成金との調整あります。 ４．両立支援レベルアップ助成金（代替要員確保コース）の問い合わせ先 （財）21世紀職業財団 地方事務所 |
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| 両立支援レベルアップ助成金（子育て期の柔軟な働き方支援コース） | ||||||||||||||||||||
１．両立支援レベルアップ助成金（子育て期の柔軟な働き方支援コース）とは 小学校入学前の子を養育する労働者に、育児と両立しやすいような制度 （短時間労働など）を就業規則等に規程し、利用した場合に支給されます。 下記のいずれかの制度を就業規則などに新たに設けた場合 育児休業に順ずる制度短時間勤務制度フレックスタイム制始業・終業時刻の繰り上げ・繰り下げ（30分以上）所定が時間労働させない制度 3歳以上小学校入学前の子を養う従業員で希望した場合、以下の期間利用させ、かつ下記の 両方満たすこと 1人の従業員に連続3ヶ月以上利用させる企業全体で対象従業員にのべ6ヶ月以上利用させる 支給申請の対象となる従業員を勤務時間短縮などの制度利用の条件を満たした日から引き続き雇用保険の被保険者として1ヶ月以上雇用していること、 かつ支給申請日において雇用していること 301人以上の労働者を常時する事業主は、次世代育成支援対策促進法に基づく事業主行動計画を作成し、都道府県労働局長に届けていること 育児休業・介護休業・子の看護休暇及び勤務時間の短縮等の措置について就業規則などに定めて実施していること ２．両立支援レベルアップ助成金（子育て期の柔軟な働き方支援コース）の給付 について
３．両立支援レベルアップ助成金（子育て期の柔軟な働き方支援コース） 問い合わせ先 （財）21世紀職業財団 地方事務所 【その他の両立支援レベルアップ助成金】 両立支援レベルアップ助成金（ベビーシッター費用等補助コース） 両立支援レベルアップ助成金（事業所内託児施設設置・運営コース） 【その他の育児休業関連助成金】 中小企業子育て支援助成金 子育て女性起業支援助成金  |
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