労働保険（労災保険・雇用保険）の概要 労働保険（労災保険・雇用保険）徴収法、保険関係成立 |
|
 ホーム｜是正勧告｜就業規則｜社会保険料節約｜継続雇用・適年移行｜助成金受給｜給与計算｜社労士事務所案内 |
 人材派遣会社設立サイト |
村岡社労士事務所ホーム＞社会保険料節約＞労働保険関係成立（保険関係成立、費用徴収制度） |
|||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 労働保険関係成立（労働保険の加入）について | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
 労働保険関係成立手続等の方法１．保険関係成立届、概算保険料申告書 労働保険の適用事業となったときは、労働保険の保険関係成立届を所轄の労働基準監督署 又は公共職業安定所に提出します。 それとあわせて、その年度分の労働保険料(保険関係成立日から年度末日までに労働者に 支払う賃金総額の見込額に保険料率を乗じて得た額）を概算保険料として申告・納付します。 ２．雇用保険適用事業所設置届、雇用保険被保険者資格取得届 雇用保険の適用事業となった場合は、保険関係成立届、概算保険料申告書のほかに、 雇用保険適用事業所設置届と雇用保険被保険者資格取得届を所轄の公共職業安定所に 提出しなければなりません。 一元適用事業の場合 一元適用事業とは、労災保険と雇用保険の保険料の申告・納付等を両保険一本として行う 事業です。（二元適用事業以外です）
二元適用事業の場合二元適用事業とは、その事業の実態からして、労災保険と雇用保険の適用の仕方を区別する 必要があるため、保険料の申告・納付等をそれぞれ別個に二元的に行う事業です。 農林漁業・建設業等が二元適用事業で、それ以外の事業が一元適用事業となります。 １．労災保険に関する手続き ２．雇用保険に係る手続
|
||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 費用徴収制度 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 成立手続を怠っていた場合には 労働保険加入（保険関係成立届）の手続を行うよう指導を受けたにもかかわらず、保険関係 成立手続を行わない事業主に対しては、行政庁の職権による成立手続及び労働保険料の 認定決定を行うこととなります。その際、遡って労働保険料を徴収するほか、併せて追徴金を 徴収することとなります。 また、事業主が故意又は重大な過失により労災保険に係る保険関係成立届を提出していない 間に労働災害が生じ、労災保険給付を行った場合は、事業主から遡って労働保険料を徴収 （併せて追徴金を徴収）する他に、労災保険給付に要した費用の全部又は一部を徴収されます。 １．費用徴収の対象となる事業主等 （１）労災保険の成立手続について行政機関から指導等を受けたにもかかわらず、手続を行わ ない期間中に業務災害や通勤災害が発生した場合 ↓ 事業主が故意に手続きを行わないものと認定し、当該災害に関して支給された保険給付額 の100％（全額）を徴収されます。 （２）労災保険の成立届について行政機関から指導等を受けてはいないものの、労災保険の 適用事業となったときから1年を経過してもなお手続を行わない期間中に業務災害や通勤 災害が発生した場合 ↓ 事業主が重大な過失により手続を行わないものと認定し、当該災害に関して支給された保険 給付額の40％を徴収 ２．費用徴収の徴収金額 当該災害に関して支給される保険給付の額に100%又は40%を乗じて得た額が費用徴収の徴収 金額になります。 費用徴収は療養開始後3年間に支給されるものに限られ、療養（補償）給付及び介護（補償） 給付は費用徴収の対象外です。  |
||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
労働基準法｜安全衛生法｜均等法・セクハラ｜育児介護休業｜社会保険｜労働保険｜士業の先生へ｜事務所案内｜ブログ
| ※村岡社会保険労務士（社労士）事務所、営業対応地域（主に大阪市、堺市、東大阪市とその周辺地域で営業活動しております。） 大阪府 大阪市都島区、大阪市旭区、大阪市城東区、大阪市東成区、大阪市鶴見区、大阪市北区、大阪市中央区、大阪市西区、 大阪市福島区、大阪市此花区、大阪市港区、大阪市大正区、大阪市浪速区、大阪市天王寺区、大阪市西成区、大阪市阿倍野区、 大阪市住之江区、大阪市住吉区、大阪市東住吉区、大阪市平野区、大阪市生野区、大阪市西淀川区、大阪市淀川区、 大阪市東淀川区）、吹田市、茨木市、高槻市、三島郡（島本町）、枚方市、交野市、寝屋川市、摂津市、守口市、門真市、大東市、 東大阪市、四条畷市、八尾市、柏原市、松原市、藤井寺市、羽曳野市、富田林市、大阪狭山市、河内長野市、箕面市、池田市、豊中市 堺市（堺区、北区、東区、中区、南区、西区、美原区）、泉大津市、高石市、泉北郡（忠岡町）、和泉市、岸和田市、貝塚市、泉佐野市、 泉南郡（熊取町、田尻町、岬町）、泉南市、阪南市 和歌山県 和歌山市 奈良県 奈良市、生駒市、大和郡山市、橿原市、大和高田市、香芝市、生駒郡（斑鳩町、三郷町、平群町）、北葛城郡（王寺町）、天理市、桜井市 京都府 京都市（旧京北町除く）、宇治市、京田辺市、相楽郡（精華町)、木津川市、八幡市、長岡京市、向日市、乙訓郡（大山崎町） 兵庫県 尼崎市、西宮市、芦屋市、伊丹市、川西市、宝塚市、神戸市、明石市 滋賀県 大津市、草津市、守山市、野洲市 ◆上記エリア以外でも業務により対応可能なものもあります、気楽に問合せ下さい。訪問に片道1時間以上かかる場合、交通費を頂戴します。 |
 人材派遣業設立、就業規則作成、是正勧告対応、顧問社労士委託など業務依頼、見積等は、村岡社会保険労務士事務所まで、気楽にご相談下さい。 〒534-0021 大阪市都島区都島本通1-8-7-505（地図） TEL：06-6922-3202 skype name：srmuraoka（電話受付：平日10〜17時）  |