定期健康診断、欧州の育児事情、高齢者の労働意欲について |
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| 19年2月号 | |||
☆定期健康診断の受診は個人の自由!? ◆定期健康診断は受けないとダメ？ 会社員が忙しさにかまけて、勤務先の会社で年１回実施している定期健康診断を受けなかったところ、「受診を拒否すると減給などの処分もあり得る」と会社側から言われました。定期健康診断を受けるかどうかは個人の自由ではないのでしょうか。 ◆事業者には「実施義務」、労働者には「受診義務」 労働安全衛生法66条は、企業の健康診断について事業者には実施を、労働者には受診を義務付けています。 ◇労働安全衛生法で定められている定期健康診断の主な項目 1.既往歴および業務歴の調査 2.身長、体重、視力、聴力の検査 3.胸部エックス線検査および肝機能検査 4.尿検査 5.貧血検査、血中脂質検査、血糖検査 ※本人の承諾なしに法定検査項目以外の検査をすると、プライバシー侵害が問われることもあります。 ◆拒否なら懲戒処分も可能 労働安全衛生法は労働者に対する罰則規定は設けていませんが、事業者や産業医が再三受診を促しても強硬に拒否した場合、事業者はその労働者を懲戒処分にすることも可能です。具体的には、出勤停止未満の処分が一般的で、けん責や戒告、重ければ減給になる可能性もあります。 懲戒処分にするかどうかの裁量は事業者側にありますが、衛生や健康問題に特別配慮すべき職場以外では、健康な労働者が定期健康診断を受診しなかったという理由だけで、雇い主が処分した事例はほとんどありません。しかし、業務に支障をきたすような症状が出ているのに、会社からの受診命令を拒んだ場合は、健康回復努力義務違反とみなされる場合もあります。 労働安全衛生法66条5項は、事業者が指定した医師の健康診断を受けることを望まない場合は、他の医師の診断を受け、結果を証明する書面を会社に提出してもよいとしています。しかし、労働者が選択した医療機関の受診結果について事業者が疑問を持つ合理的理由がある場合は例外とされています。 定期健康診断のポイントは、 1.事業者には健康診断の実施義務、労働者には受診義務があること 2.受診拒否は健康回復努力義務違反になる場合もあることだといえます。 ☆欧州各国における子育て支援の現状 ◆多様な形態の欧州の両立支援制度 育児や家庭生活と仕事の両立支援は、欧州各国にとっても重要課題となっています。しかし、日本と大きく違うのは、企業が明確な意思を持ちながら主導している点です。 欧州では、多様な形態で働き続けることができる環境作りは、社員だけでなく会社にも利益をもたらすという認識が浸透しています。 ◆自在な働き方が定着（イギリス） イギリスでは、社員が自分に合った労働時間や働き方を決めます。労働時間の短縮はもちろん、繁忙期に集中的に働いて長期休暇を取るタイムバンキング制度や、在宅勤務制度、１つの仕事を短時間勤務の２人の社員がこなすジョブシェアなどを選択することも可能です。多くの人がこうした柔軟な働き方を選択しており、在宅勤務者は１万人を超えるといわれています。 ◆育児休暇より仕事優先（フランス） フランスでは、先進国では短めの法定労働時間（週35時間）であり、年間６週間の有給休暇があります。育児休業は最長３年間認められ、第２子以降の児童手当や税控除も充実しています。 しかし、出生率を支えているのはこうした制度だけではなく、育休も取らず、保育コストを惜しまずキャリアに挑むフランス女性の意欲や、その意欲をビジネスに活かそうとする企業、出産ロスを作らない男女平等の気風です。 パリ市内で出産した女性社員の育休について調べてみると、取得しなかった人が約７割に上り、大多数が産前産後の休暇だけで復職しているという結果が出ています。 厳しい労働時間規制が育児の障害となる残業を抑制していることが大きいですが、フランス女性の働く意欲の強さは、企業にとっても、「出産後すぐに復帰して戦力になってくれる」という安心感があります。 ◆働く女性に負担感（ドイツ） 低い出生率にあえぐドイツのその姿は、日本に重なります。保育施設不足に加え、学校が午前中で終わるため子供の安全のため母親がフルタイムで働くことが難しい事情もあります。 ドイツ政府は出生率低迷を受け、各州に任せていた保育施設の拡充を国で統括することを検討中で、また、トルコなどからの移民の定着を促す施策を推進するなど、少子化対策が子育て一本やりの日本に比べ対応策は幅広いものとなっています。加えて国民の総労働時間は1,600時間台と、日本より500時間近く少なくなっています。 ☆「働く意欲」が強い50代 ◆50代の７割が「60歳以降も仕事を続けたい」 50代の約７割が60歳以降も仕事を続けたいと考えていることが、厚生労働省が行った「中高年者縦断調査」でわかりました。定年を間近にした団塊の世代をはじめ、中高年齢層の働くことへの意欲は強く、64歳ぐらいまでは働いて得た収入で生計を立てていこうと考える傾向が強いようです。 厚生労働省は「年金への不安があるのか背景を分析する必要がある」としています。 ◆中高年者縦断調査とは？ 「中高年者縦断調査」は、今後の高齢者施策を計画するうえでの資料を得ることを目的に、毎年同じ人を追跡調査し、変化の過程を継続的に観察することで結果を施策に反映させるというものです。 調査では、昨年11月現在の50〜59歳を対象に健康、就業、社会活動についての状況や考え方についてアンケートを行いました。40,877人を無作為に抽出して33,815人（内訳は男性16,415人、女性17,400人）から回答を得ました。 ◆「可能な限り仕事をしたい」が６割以上 「60歳以降の仕事の希望」項目では、仕事を「60歳以降も続けたい」と考えているのは全体の70.9％で、男性が82.1％、女性が60.4％でした。 また、「いつまで仕事をしたいか」という点については「可能な限り仕事をしたい」と考えているのは男性が61.6％、女性は68.1％という結果になりました。具体的な年数を示した者の中では「65歳まで」が最も多く20.8％となっています。 「60歳以降の生活のまかない方」では、64歳までは「仕事の収入で生計を立てたい」と答えたのが66.9％だったのに対し、「公的年金でまかなう」としたのは32.1％にとどまりました。 ◆健康状態は「良い」が８割 「現在の健康状態」項目では「どちらかといえば良い」が41.7％と最も多く、次いで「良い」が31.1％で、約８割近くの人が健康であるという認識をもっていることがわかりました。 年齢別にみると、男女ともに「悪い」の割合は「50〜54歳」に比べ「55歳〜59歳」のほうが高くなっており、年齢とともに健康状態への不安が高まる人が多いようです。 事務所ニューストップへ ｜ 19年3月号へ |
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