任意継続被保険者の傷病手当金･出産手当金、パートへの社会保険適用、社内行事は業務災害？、離婚時年金分割 |
|
 ホーム｜是正勧告｜就業規則｜社会保険料節約｜継続雇用・適年移行｜助成金受給｜給与計算｜社労士事務所案内 |
 人材派遣会社設立サイト |
村岡社労士事務所ホーム＞事務所ニュース＞19年5月号 |
||
| 19年5月号 | |||
☆４月1日からの任意継続被保険者の傷病手当金・出産手当金 ◆手当金廃止後の任意継続被保険者の経過措置 ４月１日から、改正健康保険法の施行により、任意継続被保険者に対する傷病手当金と出産手当金が 廃止され、退職後６カ月以内に出産した場合の出産手当金も廃止されました。 しかし、経過措置として、４月１日以降も任意継続被保険者が傷病手当金、出産手当金を受給できる 場合や、退職後６カ月以内の出産でも出産手当金を受給できる場合があります。 ◆受給できる任意継続被保険者は？ ４月１日以降に傷病手当金を受給することができる任意継続被保険者は、以下の２点両方を満たす人 です。 １．3月31日が、「傷病のために労務不能となってから4日目」以降の日に当たること（少なくとも連続3日 間の待期期間が３月30日までに終了していること）。 ２．3月31日は会社を休んだか、退職日後であること（いずれも傷病のため労務不能であること）。 4月１日以降に出産手当金を受給することができる任意継続被保険者は、以下の２点両方を満たす 人です。 ①３月31日が、「出産予定日以前42日から分娩日の翌日以降56日までの間」にあること。 ②３月31日は会社を休んだか、退職日後であること。 ◆退職後６カ月以内の出産について 退職後６カ月以内の分娩で出産手当金を受給できるのは、以下の４点すべてを満たす人です。 １．退職日以前に１年以上被保険者であったこと。 ２．３月31日が、「出産予定日以前42日から分娩日の翌日以降56日までの間」にあること。 ３．資格喪失日の翌日から６カ月以内に分娩したこと。 ４．３月31日は会社を休んだか、退職日後であること。 ☆社会保険のパートへの適用拡大 大半は対象外？ ◆現在の適用基準 現在、パート労働者への健康保険・厚生年金保険の適用基準は次の通りです。 １．正社員の１日または１週間の所定労働時間の概ね４分の３以上（週30時間以上相当） ２．正社員の１カ月の所定労働日数の概ね４分の３以上 ◆新しい適用基準の対象範囲 当初、厚生労働省は、新適用基準に関する案を、 １．労働時間が週20時間以上 ２．月収が９万8,000円以上 ３．勤務期間が1年以上で ４．当面は従業員300人以下の中小企業は適用が猶予される としていましたが、反対派の意見が大きかったこともあり、「学生は対象外」という新基準を加えました。 さらに、月収条件（９万8,000円以上）に賞与や通勤手当、残業手当を含めないこととする基準も法案に 明記する方針を明らかにしています。 ◆新基準適用は５万人程度？ 政府は、適用拡大について2011年９月の実施を目指していますが、現在、適用外のパート労働者は 約900万人いると言われており、そのうち、新適用基準に該当するのは看護師、管理栄養士など、 約５万人程度の比較的高賃金パートに限られるとみられ、「大半のパート労働者には無関係で、意味が ない」との批判も出てきています。 ☆社内での飲み会も業務の一環？ ◆東京地裁が「社内での飲み会も業務」として労災認定 勤務先の会社内において開催された飲み会に出席した後、帰宅途中に地下鉄の駅の階段で転落して 死亡した建設会社社員の男性について、妻が「通勤災害で労災にあたる」として、遺族補償など を不支給とした中央労働基準監督署の処分の取り消しを求めていた訴訟の判決で、東京地裁は労災と 認定しました。 男性は、1999年12月に勤務先で開かれた会議の後、午後５時頃から開かれた会合で缶ビール３本、 紙コップ半分程度のウイスキーを３杯飲んでおり、同労働基準監督署は、「会合は業務ではない。飲酒 量も相当あった」と主張していましたが、東京地裁は、「酒類を伴う会合でも、男性にとっては懇親会と 異なり、部下から意見や要望を聞く場で出席は職務。飲酒は多量ではなく、酔いが事故原因とも言え ない。降雨の影響で足元も滑りやすかった」として、労災と判断したのです。 ◆通勤災害の定義の変化 労災保険法７条２項は、｢通勤とは、労働者が、就業に関し、移動（住居と就業の場所との間の往復）を、 合理的な経路及び方法により行うことをいい、業務の性質を有するものを除くものとする｣と定めてます。 また、同条３項は｢労働者が、移動の経路を逸脱し、又は移動を中断した場合においては、当該逸脱 又は中断の間及びその後の移動は、通勤としないと定めています。 そのため、食事等で長時間にわたって腰を落ち着けたような場合は、逸脱・中断とみなされ、その間 およびその後の行為は通勤とは認められていませんでした（昭48.11.22基発第644号）。今回の判決が 今後の実務にどのように影響してくるのか、大変興味深いところです。 ☆４月から始まった「年金分割」制度 ◆「年金分割」制度がスタート！ ４月１日から、公的年金制度が大きく変わりました。改正で最も大きな話題を呼んでいるのが、離婚時に 夫婦間で年金を最大で半分に分ける「年金分割」制度です。ただ、「４月以降に離婚すれば、妻は夫の 年金の半分を確実に受け取れる」、「これで離婚後の暮らしも安心」などといった誤解も多いようです。 ◆基礎年金は「対象外」 離婚時に夫の年金額すべてのうちの半分がもらえるわけではありません。分割の対象は厚生年金の 報酬比例部分だけであり、基礎年金は対象外となります。しかも最大で２分の１の分割割合は、夫婦の 合意で決められます。協議が不調に終われば裁判所で決めてもらうことになります。 ◆婚姻期間中の加入期間に「限定」 分割されるのは、婚姻中の厚生年金加入期間の部分に限られる点にも注意が必要です。結婚期間が 短ければ、受け取れる年金もそれに応じて少なくなります。 さらに、共働き夫婦で、妻も厚生年金に加入していれば、両者の受取額が同じになるまでしか分割され ません。つまり、例えば、妻が自分名義の厚生年金で月５万円を受け取れるなら、夫の年金額が10万円 の場合、分割後に受け取れる厚生年金の総額は、夫の10万円と妻の５万円を足して２で割った ７万5,000円までになるわけです。 ◆来年の４月からは？ 年金分割制度は今年と来年の２段階で導入されます。今年の４月１日以降は合意で最大２分の１が 分割されるのに対し、来年４月１日からは専業主婦など第３号被保険者だけを対象に、自動的に２分の１ が分割される制度が始まります。 ただし、こちらの対象となるのは、来年４月以降、離婚までの期間（第３号被保険者であった期間）だけ で、それ以前はやはり夫婦の合意割合（最大２分の１）で分割を行います。 事務所ニューストップへ ｜ 19年6月号へ |
|||
労働基準法｜安全衛生法｜均等法・セクハラ｜育児介護休業｜社会保険｜労働保険｜士業の先生へ｜事務所案内｜ブログ
| ※村岡社会保険労務士（社労士）事務所、営業対応地域（主に大阪市、堺市、東大阪市とその周辺地域で営業活動しております。） 大阪府 大阪市都島区、大阪市旭区、大阪市城東区、大阪市東成区、大阪市鶴見区、大阪市北区、大阪市中央区、大阪市西区、 大阪市福島区、大阪市此花区、大阪市港区、大阪市大正区、大阪市浪速区、大阪市天王寺区、大阪市西成区、大阪市阿倍野区、 大阪市住之江区、大阪市住吉区、大阪市東住吉区、大阪市平野区、大阪市生野区、大阪市西淀川区、大阪市淀川区、 大阪市東淀川区）、吹田市、茨木市、高槻市、三島郡（島本町）、枚方市、交野市、寝屋川市、摂津市、守口市、門真市、大東市、 東大阪市、四条畷市、八尾市、柏原市、松原市、藤井寺市、羽曳野市、富田林市、大阪狭山市、河内長野市、箕面市、池田市、豊中市 堺市（堺区、北区、東区、中区、南区、西区、美原区）、泉大津市、高石市、泉北郡（忠岡町）、和泉市、岸和田市、貝塚市、泉佐野市、 泉南郡（熊取町、田尻町、岬町）、泉南市、阪南市 和歌山県 和歌山市 奈良県 奈良市、生駒市、大和郡山市、橿原市、大和高田市、香芝市、生駒郡（斑鳩町、三郷町、平群町）、北葛城郡（王寺町）、天理市、桜井市 京都府 京都市（旧京北町除く）、宇治市、京田辺市、相楽郡（精華町)、木津川市、八幡市、長岡京市、向日市、乙訓郡（大山崎町） 兵庫県 尼崎市、西宮市、芦屋市、伊丹市、川西市、宝塚市、神戸市、明石市 滋賀県 大津市、草津市、守山市、野洲市 ◆上記エリア以外でも業務により対応可能なものもあります、気楽に問合せ下さい。訪問に片道1時間以上かかる場合、交通費を頂戴します。 |
 人材派遣業設立、就業規則作成、是正勧告対応、顧問社労士委託など業務依頼、見積等は、村岡社会保険労務士事務所まで、気楽にご相談下さい。 〒534-0021 大阪市都島区都島本通1-8-7-505（地図） TEL：06-6922-3202 skype name：srmuraoka（電話受付：平日10～17時）  |