社会保険（健康保険・厚生年金）の概要 標準報酬について |
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| 標準報酬について | |||||
 報酬の範囲
標準報酬月額の決定方法１．資格取得時決定  報酬月額の算定１）月給・週給など一定の期間によって定められている報酬については、その報酬の額を 月額に換算した額 ２）日給・時間給・出来高給・請負給などの報酬については、その事業所で前月に 同じような業務に従事し、同じような報酬を受けた人の報酬の平均額 ３）１又は２の方法で計算できないときは、資格取得の月前1か月間に同じ地方で 同じような業務に従事し、同じような報酬を受けた人の報酬の額 ４）１または２までの2つ以上に該当する報酬を受けている場合には、それぞれの方法に より算定した額の合計額 ５）算定が困難、著しく不当なときは保権者が算定します。 ６）同時に2以上の適用事業所に勤務する者は、それぞれの適用事業所から受ける 報酬月額の合算額が報酬月額です。（船舶と船舶以外の場合は船舶の報酬のみ） 資格取得時決定の有効期間・1月1日～ 5月31日に決定⇒その年の8月31日まで ・6月1日～12月31日に決定⇒翌年の8月31日まで ・有効期間の月前に随時（育児休業）改定⇒改定月の前月まで ２．定時決定 報酬月額の算定１）定時決定の対象となるのは、７月１日現在の被保険者について、４月・５月・６月に 支払われた報酬の平均額を標準報酬月額等級区分にあてはめ、その年の９月から 翌年８月までの標準報酬月額を決定する。なお、支払基礎日数が、１７日未満の月に ついては、標準報酬月額の計算から除くことになっています。 ◆定時決定の対象除外の人 ６月１日から７月１日までの間に被保険者となった人 ７月から９月までのいずれかの月に随時改定・育児休業等終了時改定が行われる人 定時決定の有効期間・9月1日から翌年の8月31日まで 有効期間の月前に随時（育児休業）改定⇒改定月の前月まで ３．随時改定 報酬月額の算定随時改定は、下記の要件にすべてにあてはまる場合に、固定的賃金の変動があった 月から４ヶ月目に改定が行われます。 ①昇（降）給などで、固定的賃金に変動があったとき ②固定的賃金の変動月以後継続した３ヶ月の間に支払われた報酬の平均月額を 標準報酬月額等級区分にあてはめ、現在の標準報酬月額との間に２等級以上の 差が生じたとき ③３ヶ月とも報酬の支払基礎日数が１７日以上あるとき ● 固定的賃金とは？ 基本給・家族手当・役付手当・通勤手当・住宅手当など稼働や能率の実績に関係なく、 月単位などで一定額が継続して支給される報酬をいいます。 随時改定の有効期間・1月1日～5月31日に決定⇒その年の8月31日まで ・6月1日～12月31日に決定⇒翌年の8月31日まで ・有効期間の月前に随時（育児休業）改定⇒改定月の前月まで ４．育児休業終了時改定 報酬月額の算定被保険者が改定対象者に該当する場合であって、事業主を経由して保険者に申出 したとき、育児休業終了時改定となります。 ◆育児休業終了時改定となる対象者 ①１歳未満の子又は１歳から１歳６ヶ月未満の子を養育するための育児休業を 終了した被保険者 ②１歳から３歳未満の子を養育するための育児休業制度に準ずる措置による 休業を終了した被保険者 ◆育児休業終了時改定の基準 育児休業等終了月（ただし、終了した日が月末の場合は、その翌月）以後３ヶ月間 に受けた報酬の平均月額を標準報酬月額等級区分にあてはめ、現在の標準報酬月額 と１等級でも差が生じた場合には、改定されます。 ◆育児休業終了時改定は開始月 育児休業等終了日の翌日から起算して２月を経過する月の翌月から、標準報酬月額が 改定されます。なお、改定された標準報酬月額は、次の定時決定までの標準報酬月額 となります。 育児休業終了時改定の有効期間・1月1日～5月31日に決定⇒その年の8月31日まで ・6月1日～12月31日に決定⇒翌年の8月31日まで ・有効期間の月前に随時（育児休業）改定⇒改定月の前月まで |
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