社会保険（健康保険・厚生年金）の概要 厚生年金保険法、老齢厚生年金について |
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村岡社労士事務所ホーム＞社会保険料節約＞厚生年金保険法（給付、老齢厚生年金） |
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| 年金の給付 | |||
 老齢給付国民年金・・・老齢基礎年金 厚生年金・・・老齢厚生年金 ・老齢基礎年金受給資格がないと老齢厚生年金は受給できません。 ・老齢基礎年金は公的年金制度(国民年金、厚生年金保険、各種共済組合など)の 保険料納付済期間と免除期間、合算対象期間が原則25年以上で受給資格が得られます。 ・公的年金制度は、創設時期など歴史の違いから、様々な経過措置があります。 ・老齢基礎年金も老齢厚生年金も、本来の老齢年金は65歳からの支給になります。 障害給付国民年金・・・障害基礎年金（障害等級1級、2級） 厚生年金・・・障害厚生年金（障害等級1級、2級、3級）、障害手当金 遺族給付国民年金・・・遺族基礎年金（子、子のある妻に支給）、寡婦年金、死亡一時金 厚生年金・・・遺族厚生年金（子、妻、夫、父母、孫、祖父母） 年金給付の税務上の取り扱い障害、遺族の給付は所得税は非課税です。老齢給付は雑所得の対象となります。 |
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| 老齢厚生年金 | |||
| 老齢厚生年金の支給要件 ・厚生年金保険の被保険者期間が1ヶ月以上あること ・65歳以上であること ・原則として保険料納付済期間と保険料免除期間を合算して25年以上あること 老齢厚生年金の年金額（原則額）報酬比例部分・・・従前額保障、物価スライド特例措置の保障あり １．平均標準報酬月額（新再評価率）×7.125〜9.5/1000×H15.3までの被保険者期間の月数 ２．平均標準報酬額（新再評価率）×5.481〜7.308/1000×H15.3以後の被保険者期間の月数 上記、１＋２の合算額が年金額となります。 特別支給の老齢厚生年金の定額部分1,676円×支給乗率×被保険者期間の月数（上限420〜480月）×物価スライド率 在職老齢年金についてはこちらのページで、ご覧下さい。 70歳以上の在職老齢年金制度の導入（19年4月法改正）60歳後半の在職老齢年金制度による給付調整の仕組みが70歳以上の被用者にも拡大され ます。 ※70歳以上の被用者は厚生年金保険料の徴収は行われません。 65歳以降の老齢厚生年金繰下げ制度の創設（19年4月法改正）老齢厚生年金の受給権を有する人で、66歳に到達する前に老齢厚生年金の請求をして いなかった人は、老齢厚生年金の支給の繰り下げが可能になります。 経過的加算・・・定額部分の額−老齢基礎年金相当額加給年金額（配偶者、子）配偶者、第１子、第２子・・・227,900円 第３子以降 ・・・75,900円 配偶者の加給年金の特別加算受給権者の生年月日に応じて、33,600〜168,100円 |
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