コンプライアンス情報 有期労働契約の締結、更新及び雇止めに関する基準について |
|
 ホーム｜是正勧告｜就業規則｜社会保険料節約｜継続雇用・適年移行｜助成金受給｜給与計算｜社労士事務所案内 |
 人材派遣会社設立サイト |
村岡社労士事務所ホーム＞是正勧告＞有期労働契約の締結、更新及び雇止めに関する基準 |
||
| 有期労働契約の締結、更新及び雇止めに関する基準について | |||
〜有期労働契約の締結、更新及び雇止めをめぐるトラブル防止のために〜 有期契約締結時の明示義務１．使用者は、有期契約労働者に対して、契約締結時に有期労働契約の更新の有無の明示 義務があります。  明示すべき「更新の有無」の具体的な内容の例・自動的に更新する ・更新する場合がありえる ・契約の更新はしない など ２．使用者が、有期労働契約を更新する場合があると明示したときは、労働者に対して、 契約を更新する場合またはしない場合の判断基準の明示義務があります。 明示すべき「判断の基準」の具体的な内容の例・契約期間満了時の業務量により判断する ・労働者の勤務成績、態度により判断する ・労働者の能力により判断する ・会社の経営状況により判断する ・従事している業務の進捗状況により判断する等 ３．使用者は、有期労働契約の締結後に１．または２．について変更する場合には、労働者に 対して、速やかにその内容を明示しなければなりません。 ４．その他留意すべき事項 これらの事項については、トラブルを未然に防止する観点から、使用者から労働者に対し、 書面により明示することが望ましいといえます。 雇い止めの予告使用者は、有期契約締結時に、有期労働契約を更新する旨明示していた有期労働契約（締 している労働者を１年以上継続して雇用している場合に限る）を更新しない場合には、少なく とも契約の期間が満了する日の30日前までに、その予告をする必要があります。 雇い止めの予告が必要となる有期労働契約１．１年以下の契約期間の労働契約が更新または反復更新され、最初に有期労働契約を 締結してから継続して通算１年を超える場合 ２．１年を超える契約期間の労働契約を締結している場合 雇い止めの理由の明示使用者は、雇い止めの予告後に労働者が雇い止めの理由について証明書を請求した場合、 遅滞なくこれを交付しなければなりません。 また雇い止めの後に労働者から請求された場合も同様です。 雇い止めの理由の明示明示すべき「雇止めの理由」は、契約期間の満了とは別の理由とすることが必要です。 （例）・前回の契約更新時に、本契約を更新しないことが合意されていた為 ・契約締結当初から、更新回数の上限を設けており、本契約を当該上限に係るものである為 ・担当していた業務が終了・中止した為 ・事業縮小のため ・業務を遂行する能力が充分でないと認められる為 ・職務命令に対する違反行為を行なったこと、無断欠勤をしたこと等勤務不良の為 など 契約期間についての配慮使用者は、契約を１回以上更新し、１年以上継続して雇用している有期契約労働者との契約を 更新しようとする場合は、契約の実態及びその労働者の希望に応じて、契約期間をできる限り 長くするよう努める必要があります。 ・契約期間の上限は原則３年（一定の場合は５年）です。 【関連リンク】 労働契約期間について（労働基準法14条） |
|||
| 有期労働契約の雇止めに関する判例の傾向 | |||
| 判断要素 １．業務の客観的内容 ・従事する仕事の種類・内容・勤務の形態（業務内容の恒常性・臨時性、業務内容について 正社員との同一性の有無など） ２．契約上の地位の性格 ・地位の基幹性・臨時性（嘱託・非常勤講師など） ・労働条件についての正社員との同一性の有無 ３．当事者の主観的様態 ・継続雇用を期待させる当事者の言動・認識の有無・程度等（採用に際しての雇用契約の 期間や、更新ないし継続雇用の見込み等についての会社側からの説明等） ４．更新の手続・実態 ・契約更新の状況（反復更新の有無・回数、勤続年数） ・契約更新時における手続の厳格性の程度（更新手続の有無・時期・方法、更新の可否の 判断方法等） ５．他の労働者の更新状況 ・同様の地位にあるほかの労働者の雇止めの有無等 ６．その他 ・有期労働契約を締結した経緯 ・勤続年数・年齢等の上限の設定等 契約関係の状況１．期間満了後も雇用関係が継続するものと期待することに合理性は認められないもの （純粋有期契約タイプ） ・業務内容が臨時的な事案がある他、臨時社員など契約上の地位が臨時的な事案が多い ・契約当事者が期間満了により契約関係が終了すると明確に認識している事案が多い ・更新の手続が厳格に行なわれている事案が多い ・同様の地位にある労働者について過去に雇止めの例がある事案が多い  １．の雇止めの可否原則どおり契約期間の満了によって当然に契約関係が終了するものとして、雇い止めの 効力は当然に認められる。 ２．期間の定めのない契約と実質的に異ならない状態に至っている契約であると 認められたもの（実質無期契約タイプ） ・業務内容が恒常的であり、更新手続が形式的な事案が多い ・雇用継続を期待させる使用者の言動が認められる事案が多い ・同様の地位にある労働者について過去に雇止めの例がほとんどない事案が多い ２．の雇止めの可否ほとんどの事案で雇止めは認められていない ３．雇用継続への合理的な期待が認められる契約であるとされ、その理由として相当 程度の反復更新の実態が挙げられているもの（期待保護（反復更新）タイプ） ・業務内容が恒常的であり、更新回数が多い ・業務内容が正社員と同一でない事案、同様の地位にある労働者について過去に雇い止めの 例がある事案がある ３．の雇止めの可否経済的事情による雇止めについて、正社員の整理解雇とは判断基準が異なるとの理由で、 雇止めを認められた事案がかなり見られる ４．雇用継続への合理的期待が、当初の契約締結時から生じていると認められる契約 であるとされたもの（期待保護（継続特約）タイプ） ・更新回数は概して少なく、契約締結の経緯等が特殊な事例が多い ４．の雇止めの可否当該契約に特殊な事情等の存在を理由として雇止めを認めない事案が多い ２．〜４．は解雇に関する法理の類推適用により、契約関係の終了に制限があります。 |
|||
 |
|||
労働基準法｜安全衛生法｜均等法・セクハラ｜育児介護休業｜社会保険｜労働保険｜士業の先生へ｜事務所案内｜ブログ
| ※村岡社会保険労務士（社労士）事務所、営業対応地域（主に大阪市、堺市、東大阪市とその周辺地域で営業活動しております。） 大阪府 大阪市都島区、大阪市旭区、大阪市城東区、大阪市東成区、大阪市鶴見区、大阪市北区、大阪市中央区、大阪市西区、 大阪市福島区、大阪市此花区、大阪市港区、大阪市大正区、大阪市浪速区、大阪市天王寺区、大阪市西成区、大阪市阿倍野区、 大阪市住之江区、大阪市住吉区、大阪市東住吉区、大阪市平野区、大阪市生野区、大阪市西淀川区、大阪市淀川区、 大阪市東淀川区）、吹田市、茨木市、高槻市、三島郡（島本町）、枚方市、交野市、寝屋川市、摂津市、守口市、門真市、大東市、 東大阪市、四条畷市、八尾市、柏原市、松原市、藤井寺市、羽曳野市、富田林市、大阪狭山市、河内長野市、箕面市、池田市、豊中市 堺市（堺区、北区、東区、中区、南区、西区、美原区）、泉大津市、高石市、泉北郡（忠岡町）、和泉市、岸和田市、貝塚市、泉佐野市、 泉南郡（熊取町、田尻町、岬町）、泉南市、阪南市 和歌山県 和歌山市 奈良県 奈良市、生駒市、大和郡山市、橿原市、大和高田市、香芝市、生駒郡（斑鳩町、三郷町、平群町）、北葛城郡（王寺町）、天理市、桜井市 京都府 京都市（旧京北町除く）、宇治市、京田辺市、相楽郡（精華町)、木津川市、八幡市、長岡京市、向日市、乙訓郡（大山崎町） 兵庫県 尼崎市、西宮市、芦屋市、伊丹市、川西市、宝塚市、神戸市、明石市 滋賀県 大津市、草津市、守山市、野洲市 ◆上記エリア以外でも業務により対応可能なものもあります、気楽に問合せ下さい。訪問に片道1時間以上かかる場合、交通費を頂戴します。 |
 人材派遣業設立、就業規則作成、是正勧告対応、顧問社労士委託など業務依頼、見積等は、村岡社会保険労務士事務所まで、気楽にご相談下さい。 〒534-0021 大阪市都島区都島本通1-8-7-505（地図） TEL：06-6922-3202 skype name：srmuraoka（電話受付：平日10〜17時）  |