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| 安全管理者 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||
 安全管理者とは一定規模以上の事業所においては、安全管理者を選任し、総括安全衛生管理者を補佐させる とともに、労働者の危険防止の措置や安全教育の実施等に関する事項のうち安全に係る技術的 事項を管理させる必要があります。 安全管理者を選任すべき事業場安全管理者を選任しなければならない事業所は、使用する労働者の数が常時50人以上の 事業所で、下記の業種です。
安全管理者の選任安全管理者は、選任すべき事由が生じた日から14日以内に、その事業所に専属の者から 選任する必要があります。 ただし、2人以上の安全管理者を選任する場合において、その安全管理者の中に 労働安全コンサルタントがいるときは、労働安全コンサルタントのうち1人については 専属の者でなくてもよいことになっています。 ※「専属の者」とは、通常の勤務時間をもっぱらその事業所において勤務する者をいいます。 また、業種に応じ、常時使用する労働者の数が下記の数以上の事業所においては、 安全管理者のうち少なくとも1人は「専任」とする必要があります。 ※「専任」とは、通常の勤務時間をもっぱら安全管理者として行うべき職務を遂行するために 費やすことをいいます。  選任すべき安全管理者の数については法定されていませんが、労働者50人に1人ぐらいずつ選任することが望ましいといえます。 なお、安全管理者の代理者の選任や、所轄労働基準監督署長に対する「選任報告」の提出については、総括安全衛生管理者の場合と同様です。 安全管理者の資格１．平成18年10月1日から、安全管理者は厚生労働大臣が定める研修（危険性・有害性等の 調査に関する事項を含み計9時間）を受けた者の中から選任する必要があります。 これにより実務経験年数の要件は下記の表のとおりに改められています。 ２．安全管理者になることができる者は、下記のとおりです。 産業安全の実務とは必ずしも安全関係専門の業務に限定する趣旨ではなく、生産ラインに おける管理業務を含めても構いません。 平成18年10月1日現在において、旧規則における安全管理者の資格を有し、労働安全衛生法 第11条第1項の安全管理者としての経験が2年以上ある方は改正後も安全管理者の資格を 有します。 安全管理者の職務等安全管理者は、随時作業場等を巡視して、作業環境や作業方法等に不安全要素がないことを 確認し、もし危険が生じるおそれのあるときは、直ちにそれを防止するために必要な措置を講じる 必要があります。 このため、このような措置を講ずることができるような権限を安全管理者に付与すべきことが、 事業者に義務づけられています。 |
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