コンプライアンス情報 労働安全衛生法（安衛法） |
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| 労働安全衛生法（安衛法）とは | |||
労働安全衛生法は、労働基準法と相まって、労働災害防止の為の １．危害防止基準の確立 ２．事業内における責任体制の明確化 ３．事業者の自主的活動の促進措置を講ずるなど 労働災害の防止に関する総合的・計画的な対策を促進することにより、職場における労働者 の安全と健康を確保するとともに、快適な職場環境の形成を促進することを目的としています。 労災事故防止や快適な職場環境を形成することは、労働条件の重要な部分と言えます。 したがって、労働安全衛生法は労働基準法と同様に、人事労務管理の基本的部分に厳格に 位置づけられなければなりません。  労働安全衛生法の主な内容安全衛生管理組織（衛生管理者、産業医etc.）の設置義務 労働者の危険･健康障害を防止するために事業者が行う措置 機械･有害物の規制 労働者就業に当たっての措置（事業者が行う安全衛生教育、就業制限） 健康保持増進の為の措置（作業環境測定、健康診断など） 快適な職場環境形成の為の措置 |
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| 安全衛生体制の概要 | |||
| 安全衛生管理体制 労働災害を防止するためには、法令の整備もさることながら、各企業の自主的な災害防止努力 が必要となります。そのためには、現実に即した安全衛生管理のしくみが確立されなければなり ませんが、労働安全衛生法では、安全衛生管理体制について、以下ものを制度化すべきことと されています。 １．各企業における個別的な安全衛生管理組織 （１）総括安全衛生管理者 （２）安全管理者 （３）衛生管理者 （４）安全衛生推進者・衛生推進者 （５）産業医 （６）作業主任者 （７）安全委員会・衛生委員会 ２．重層下請の場合における複合的な安全衛生管理組織 建設業、造船業においては、しばしば一つの事業が元請一下請の関係下で行われます。 このような重層下請混在事業では、事業所を異にする労働者が同一の場所において作業を行う ことによって生ずる労働災害を防止するために、元請、下請の事業主が協力して具体的活動が 進められる管理組織を確立しなければなりません。 この管理組織として次のものが制度化されています。 （１）統括安全衛生責任者 （２）元方安全衛生管理者 （３）店社安全衛生管理者 （４）安全衛生責任者 |
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