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村岡社労士事務所ホーム＞是正勧告＞労働安全衛生法（作業主任者、安全・衛生委員会） |
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| 作業主任者 | |||||||
 作業主任者とは労働災害を防止するためには、危険な作業・危険な機械を使用する作業について適切な資格 を有する管理者を選任し、その者に労働者の指揮その他必要な事項を行わせることが効果的 です。 作業主任者は、このような観点から、各事業所における安全衛生管理組織の一環として位置 づけられています。 . 作業主任者を選任すべき作業作業主任者を選任しなければならない作業は、 ・高圧室内作業 ・ボイラー(小型ボイラーを除く)の取扱いの作業 ・放射線業務に係る作業 ・掘削面の高さが2m以上となる岩石の採取のための掘削の作業 ・酸素欠乏危険場所における作業等、31の作業とされています。 これらの作業については、それぞれの作業単位ごとに選任しなければなりません。 また、多数の労働者が同時にその作業に従事する場合には、それに見合うだけの必要な 数の作業主任者を選任することが望まれます。 作業主任者の資格作業主任者になることができる者は、都道府県労働局長の免許を受けた者、 都道府県労働局長の登録を受けた者が行う技能講習を修了した者に限られます。 作業主任者の職務等作業主任者の職務については、その作業に従事する労働者の指揮のほか、それぞれの 作業の性質等に応じて、各特別規則に具体的に列挙されています。 なお、作業主任者を選任したときは、その者の氏名とその者に行わせるべき事項を作業場 の見やすい箇所に掲示して、関係労働者に周知させなければなりません。 |
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| 安全委員会・衛生委員会 | |||||||
| 安全委員会・衛生委員会 これらの委員会は、その事業所の安全衛生に関する諸問題について労使が協力して調査 審議する場として、事業者の責任において設けられるものです。 安全委員会・衛生委員会を設置すべき事業所１．安全委員会 安全委員会を設置すべき事業所は、以下のとおりです。 ２．衛生委員会 衛生委員会を設置すべき事業所は、常時50人以上の労働者を使用する事業所です。 したがって、安全委員会を設置すべき事業所は必ず衛生委員会をも設置しなければならない こととなりますが、このような事業所については、両者を統合した安全衛生委員会を設置すれ ばよいことになっています。 委員会の構成メンバー委員会は、労使が協力して安全衛生問題に対処するという性格を有するものですから、その 構成は労使が半数ずつです。総括安全衛生管理者がいる場合には、その者が議長になります。 なお、労働者側の委員の指名については、その事業所に労働者の過半数で組織する労働組合 がある場合にはその労働組合、それ以外の場合には労働者の過半数を代表する者の推薦に 基づいて行わなければなりまぜん。また、労働協約に別段の定めがある場合には、議長と労働 者側の委員の指名については労働協約の定めが優先します。 安全委員会、衛生委員会の行うべき事項 各委員会は、次の事項について調査審議、事業者に対して意見を述べることが必要です。・労働者の危害防止の基本となるべき対策に関すること ・労働災害の原因および再発防止対策に関すること ・安全衛生規定の作成に関すること ・安全衛生教育の実施計画の作成に関すること ・新規の機械や原材料に係る危害の防止に関すること ・厚生労働大臣等から文書により命令、指示、勧告または指導を受けた事項のうち、 労働者の危害防止に関すること ・危険性．有害性等の調査及びその結果に基づき講ずる措置に関すること ・安全衛生に関する計画の作成、実施、評価、改善に関すること 以上のほか、衛生委員会の付議事項として、次のものがあります。・作業環境測定の結果、その結果の評価に基づく対策の樹立に関すること ・健康診断、医師の診断・診察または処置の結果に対する対策の樹立に関すること ・労働者の健康の保持増進を図るため必要な措置の実施計画の作成に関すること 事業者は安全委員会、衛生委員会安全衛生委員会の開催の都度、遅滞なく、その議事の概要を労働者に周知しなければいけません |
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