ここ数年来の企業の不祥事は社会的問題となり、さらに対応がまずい企業は存亡の危機に
さらされることになります。
最近、「コンプライアンス(法令遵守)」という言葉も広く知られるようになりました。
特に労務管理面のトラブル(解雇、労働条件不利益変更など)など、増えています。
経営者の関連法規の認識不足と、ネットやテレビ番組よる労働者の知識の差を放置しておく
ことが問題発生の要因となります。
労務管理面で放置されている問題を洗い出し、現状を正しく認識し、改善し、労働トラブルを
予防することが、労務監査の主な目的です。
<労務監査の方法>
1.労務監査調査シートを使用し、ヒアリング
2.労務監査システムによる診断
3.監査結果に基づき問題点・改善事項の抽出
4.改善計画・実施
5.改善計画実施状況の確認
<主にチェックする項目>
就業規則・・・作成・届出の有無、記載事項、手続等
(有期)労働契約・・・契約期間、労働条件の明示、契約締結時の明示、雇い止め等
法定帳簿・・・労働者名簿、賃金台帳、出勤簿、書類の保存等
労働時間・・・適切な労働時間制度の選択、時間外・休日労働等
有給等休暇・・・出勤率算定、計画的付与など、その他休暇等
賃 金・・・賃金支払の原則、割増率等
退職・解雇・・・解雇の手続き等、解雇理由の証明書等
安全衛生・・・事業規模に対応した安全衛生体制、安全衛生教育等
健康診断・・・入社時、定期、健康診断結果報告書等

<労務監査の報酬>
労務監査はPDCAのサイクルを回し、時間をかけて行うことを基本としていますので
顧問契約のように継続的な関与が必要になります。
企業規模、要改善度、株式上場を前提にした場合などにより異なります。

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