高齢者の活用、改正高齢者雇用安定法、継続雇用制度、継続雇用する労働者の規準について解説 |
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村岡社労士事務所ホーム＞高齢者の活用（高齢者雇用安定法、継続雇用制度） |
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| 改正高年齢者雇用安定法について | |||||||||
今すぐ就業規則の定年のところを見てください。 平成18年4月1日から、65歳未満の定年を定めている企業は高年齢者の65歳（※１）までの安定 した雇用を確保する為、次の（１）から（３）のいずれかの措置（高年齢者雇用確保措置）を講じる 必要があります。  （１）定年の引き上げ （２）継続雇用制度（※２） （３）定年の定めの廃止 なお（２）の継続雇用制度については、原則、希望者全員を対象とする 制度の導入が求められます。全員が全員雇用していたのでは会社の人件費の負担もままならな い会社もあると思います。 そこで各企業の実情に応じ、労使の工夫による柔軟な対応が取れるよう、事業主が、労使協定 により、継続雇用制度の対象となる高年齢者の基準を定め、その基準に基づく制度を導入した ときは、（２）継続雇用の措置を講じたものとみなされます。 ※１ この年齢は、男性の年金（定額部分）の支給開始年齢の引き上げスケジュールにあわせ、 男女同一に、平成２５年４月１日までに段階的に引き上げられます。 ※２ 継続雇用制度は、「現に雇用している高年齢者が希望しているときは、当該高年齢者を その定年後も引き続いて雇用する制度」をいいます。 |
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| 継続雇用制度とは | |||||||||
 継続雇用制度の種類 勤務延長制度・・・定年を変えず、その定年の年齢に達した従業員を退職させること無く、そのまま雇用する制度 再雇用制度・・・定年に達した従業員を一度退職させ、再び雇用する制度雇用する条件は高年齢者の安定した雇用であれば、必ずしも希望通りの職種・労働条件で なくても良いことになっています。 従前と同じ条件でなく、短時間勤務や隔日などの働き方も含みますので、各企業の実情に 合った制度を導入しても良い。 【関連リンク】 継続雇用制度について 継続雇用制度対象者の選定基準について 継続雇用制度導入に当たって 継続雇用対象者の賃金について  |
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