就業規則作成･変更、就業規則届出までの方法 |
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| 就業規則作成・変更時に注意するポイント | |||
 就業規則は下記の事項事項を記載する必要があります。（労働基準法 第89条）
就業規則作成後の手続 就業規則作成・変更後は、事業場の従業員の過半数で組織する労働組合、労働組合がない場合は、適正な手続で選ばれた労働者の過半数代表者の意見を聞き、その意見書を 最寄の労働基準監督署長へ届け出る必要があります。 （意見を聴くだけで、反対されてもかまいません） 作成･変更した就業規則は、各従業員に配布、いつでも見られる場所に置くなど、周知しないとダメです。 その他注意点就業規則は法令、労働協約に違反してはいけません就業規則は、会社で働くすべての従業員に適用される必要がある。就業規則は、従業員と事業主の双方を拘束するため、会社の実態に合ってないと、かえってトラブルのもとになりますので、良く実態を勘案の上、作成しましょう。  |
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| 就業規則作成の流れ | |||
１．就業規則作成の目的の明確化（誰に適用するか、どのような状態になっていたいかなど） ２．経営理念の明文化する。 ３．社内でのルール、やってもらいたいこと、やってはいけないことをピックアップする。 ４．法令及び労働協約等違反しないかどうか、法改正などに留意する。 ５．経営者層の会議で承認を得る。 ６．制度導入に当たって必要な労使協定等整備する。 ７．従業員代表（過半数を代表する労働組合代表、ない場合は過半数を代表する労働者）の 意見を聴取する。 ８．就業規則、労使協定、意見書等を労働基準監督署へ提出する。 ９．従業員に周知することによって、就業規則の効力が発生します。 朝礼や会議等で説明する。机中や金庫などに保管しない。（参照：是正勧告違反例）  以上の手続を踏んで、就業規則作成、変更は終了です。もちろん作成して保管していたのでは、日々変化する社会の情勢に対応した就業規則とは いえません。常にヌカ床のように日々捏ね繰り回す事が必要です。 事あるごとに見直して、充実した就業規則を作成しましょう。  |
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