労働基準法の基礎知識、変形労働時間制、1週間単位非定型的変形労働時間制 フレックスタイム制 |
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村岡社労士事務所ホーム＞就業規則＞労働基準法（フレックスタイム制、1週間単位非定型変形） |
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| フレックスタイム制（第32条の3） | |||
| フレックスタイム制とは、1ヶ月以内の一定期間の総労働時間を定めておき、労働者が その範囲内で各日の始業及び終業の時刻を選択して働く制度です。 ＊フレックスタイム制を採用するには、 （１）就業規則その他これに準ずるものにより、始業及び終業の時刻を労働者の決定に 委ねることを規定する （２）労使協定において、 １．対象となる労働者の範囲 ２．清算期間 ３．清算期間中の総労働時間、 ４．標準となる1日の労働時間などを定めること ＜フレックスタイム制のイメージ図＞ 
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| １週間単位の非定型的変形労働時間制（第32条の5） | |||
1週間単位の非定型的変形労働時間制とは、規模30人未満の小売業、旅館、料理・飲食店 の事業において、労使協定により、1週間単位で毎日の労働時間を弾力的に定めることができる 制度です。 ＊1週間単位の非定型的労働時間制を採用するには （１）労使協定を締結することにより、1週間の労働時間が40時間（特例措置対象事業場も同じ） 以下になるように定める、かつ、この時間を超えて労働をさせた場合には、割増賃金を 支払う旨を定める （２）労使協定を所定の様式により、所轄労働基準監督署長に届け出ることが必要 ＊労働時間の上限 1日の労働時間の上限は10時間です  |
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