労働基準法の基礎知識、変形労働時間制、1ヶ月単位・1年単位変形労働時間制 |
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| 変形労働時間制 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
変形労働時間制とは、繁忙期の所定労働時間を長くする代わりに、閑散期の所定労働時間を 短くするといったように、業務の繁閑や特殊性に応じて、労使が工夫しながら労働時間の配分 などを行い、週40時間労働の枠内に収め、全体としての労働時間の短縮、残業の削減を図ろう とするものです。 ◆事業場の業務の実態などに応じた労働時間制度の選択方法 ・ 完全週休２日制の採用 業務の繁閑が比較的少なく、 1週間に休日が2日程度確保できる場合 ・土曜日を半日勤務とする制度（例：月〜金7時間20分、土3時間20分） 業務の繁閑が比較的少なく、1日の所定労働時間が短縮できる場合 ・ 1ヶ月単位の変形労働時間制の採用 業務の繁閑があり、月初、月末、特定週等に業務が忙しい場合 ・1年単位の変形労働時間制の採用 特定の季節（夏季、冬季など）、特定月などに業務が集中する場合 ・1週間単位の非定型的変形労働時間制の採用 業務の繁閑が直前でないと分からない場合（30人未満の小売、旅館、料理飲食店のみ） ・フレックスタイムの採用 始業、就業の時刻を労働者に自由に選択させることが可能な場合 （注）ただし、年少者（18歳未満）・妊産婦については、変形労働時間制の適用には一定の制限 があります ＜各種変形労働時間制一覧表＞
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| １ヶ月単位の変形労働時間制（第32条の2） | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
1ヶ月単位の変形労働時間制とは1ヶ月以内の一定の期間を平均し、1週間の労働時間が 40（44）時間以内において、1日及び1週間の法定労働時間を超えて労働させることができ ます。 ＊1ヶ月単位の変形労働時間制を新規に採用するには、 （１）就業規則などの変更 （２）労使協定の締結により採用する場合、所定様式により労働基準監督署長に届出の 必要があります。 |
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| １年単位の変形労働時間制（第32条の4、第32条の4の2） | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 1年単位の変形労働時間制とは、労使協定を締結することにより、1年以内の一定の期間を 平均し1週間の労働時間が40時間以下（44時間の事業場も同じ）の範囲内において、1日及び 1週間の法定労働時間を超えて労働させることができる。 ＊1年単位の変形労働時間制を新規に採用するには （１）労使協定の締結及び就業規則などの変更 （２）所轄労働基準監督署長への届出が必要になります ＊対象労働者の範囲 対象労働者の範囲は、労使協定により明確に定める必要があります。 途中入社・退職者の実労働時間（法定割増賃金を支払わなければならない場合を除く）が、 次の計算式による時間数を超えた場合は、その超えた時間数について割増賃金を支払うこと 法32条の4の2の規定により割増賃金を支払う時間 ＝本人の実労働時間−法37条の規定により割増賃金を支払う時間−実勤務期間における法定労 働時間の総枠（※） （※）実勤務期間における法定労働時間の総枠の計算式は、 （実勤務期間の暦日数÷7日）×40時間 ＊労働時間の特定 1年単位の変形労働時間制の導入にあたり、1ヶ月以上の期間ごとに対象期間を区分した場合 の各期間の労働日数及び総労働時間を労使協定において定める必要があります。最初の期間を 除き協定時に全期間の労働日ごとの労働時間を示す必要はなく、区分された各期間の30日前 までに労働日及び労働日ごとの労働時間を労働者代表の同意を得て、書面により特定すれば 良いこととなっています。なお、特定された労働日及び労働日ごとの労働時間を変更することは できません。 ＊労働日数、労働時間の限度 （１）労働日数の限度 ・対象期間が1年の場合：280日 ・対象期間が3ヶ月を超え１年未満である場合： 1年あたりの労働日数の限度×対象期間の暦日数／365 （２）1日及び1週間の労働時間の限度 ・1日：10時間、1週間：52時間 ・3箇月を超える場合の導入の要件 ?．48時間を超える所定労働時間を設定した週が連続3週間以内である ?．起算日から3ヶ月ごとに区切った1期間に、48時間を超える週の初日が3日以内である （３）連続して労働させる日数の限度 連続労働日数：6日（特定期間（対象期間中の特に業務が繁忙な期間）における 連続労働日数は、労使協定の定めがある場合には、1週間に1日の休日が確保できる日数）  |
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