労働基準法の基礎知識、裁量労働制（専門業務型、企画業務型裁量労働制）、労使委員会について |
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村岡社労士事務所ホーム＞就業規則＞労働基準法（裁量労働制、専門業務型・企画業務型対比） |
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| 裁量労働制 | |||||||||||||||||||||||||||||||
裁量労働制（第38条の3、第38条の4） 裁量労働制とは、研究開発などの業務、あるいは事業の運営に関する事項についての企画、 立案などの業務について、その性質上、業務の遂行の方法や時間の配分などに関し、使用者が 具体的な指示をしないことを労使協定や労使委員会の決議で定めた場合、当該協定や決議で 定めた時間労働したものとみなす。 ＊裁量労働制を採用するには ・労使協定の締結・届出、あるいは労使委員会の設置・決議・届出が必要 裁量労働制は専門業務型裁量労働制と企画業務型裁量労働制があります。 |
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| 専門業務型裁量労働制 | |||||||||||||||||||||||||||||||
対象１９業務→（労使協定）→所轄労働基準監督署長への届出 なお、専門業務型裁量労働制は、労働者の過半数で組織される労働組合（ない場合は労働者 の過半数代表者）との労使協定で、次の（１）～（７）について協定し、所轄労働基準監督署長へ 届出します。 （１）対象業務 （２）業務の遂行手段、時間配分の決定などに関し具体的な指示をしないこと （３）みなし労働時間 （４）有効期間 （５）健康・福祉を確保する措置 （６）苦情処理に関する措置 （７）（５）及び（６）に定めた措置に関する記録を有効期間終了後３年間保存 業務の指示をして労働させている場合は、裁量労働制の対象にはなりません。 |
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| 企画業務型裁量労働制 | |||||||||||||||||||||||||||||||
対象業務（企画立案等）→労使委員会の設置（＝要件を満たす）→ 労使委員会の決議・本人の同意→所轄労働基準監督署長へ届け出・提出 企画業務型裁量労働制は、労使委員会を設置し、次の（１）～（８）を委員会の委員4/5以上 の賛成により決議し、労働基準監督署長に届け出た場合に導入できます。 （１）対象業務 （２）対象労働者の範囲 （３）みなし労働時間 （４）健康・福祉を確保する措置→実施状況は定期的に労働基準監督署長へ報告 （５）苦情処理に関する措置 （６）本人の同意を取得、不同意者の不利益取扱禁止に関する措置 （７）決議の有効期間の定め （８）（４）～（６）までに定めた措置に関する記録を有効期間終了後３年間保存 裁量労働制は長時間勤務になりがちです。従業員の労働時間の管理をすることは必要です。 そして健康管理には気を使う必要があります。 |
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| 専門業務型裁量労働制と企画業務型裁量労働制の対比 | |||||||||||||||||||||||||||||||
＜専門業務型裁量労働制と企画業務型裁量労働制の比較＞
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