労働基準法の基礎知識、女性保護（労働条件、労働時間等）について |
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| 女性の保護 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
１．坑内労働の就業制限（第64条の2） 妊娠中の女性及び「坑内で行われる業務に従事しない」旨を申し出た産後1 年を経過しない 女性を、坑内労働に就かせてはなりません。 上記以外の満１８歳以上の女性を、坑内労働のうち人力・動力・発破による鉱物等の掘削 又は掘採の業務に就かせてはなりません。  平成19年4月1日より、女性の坑内労働の禁止が緩和されました。 以下の１〜３を除き、女性労働者が坑内労働に従事することができるようになりました。 １．妊娠中の女性が行う業務 ２．坑内で行われる業務に従事しない旨、使用者に申し出た産後１年を経過しない女性が 行う業務 ３．女性に有害な業務として厚生労働省令（下記、１）〜３））で定める業務（作業員の業務） １）人力により行われる土石、岩石若しくは鉱物（以下「鉱物等」という）の掘削又は掘採の業務 ２）動力により行われる鉱物等の掘削又は掘採の業務（遠隔操作により行うものを除く。） ３）発破による鉱物等の掘削又は掘採の業務（掘採の業務には、装薬のための穿孔、装薬 及び結線等の業務を含む。） ４）ずり、資材等の運搬若しくは覆工のコンクリートの打設等鉱物等の掘削又は掘採の業務に 付随して行われる業務（鉱物等の掘削又は掘採に係る計画の作成、工程管理、品質管理、 安全管理、保安管理その他の技術上の管理の業務並びに鉱物等の掘削又は掘採の業務に 従事する者及び鉱物等の掘削又は掘採の業務に付随して行われる業務に従事する者の 技術上の指揮監督者の業務を除く。） ２．妊産婦の就業制限業務（第64条の3） 妊産婦の妊娠、出産、哺育などに有害な業務（重量物の取扱、有害ガスの発散する場所に おける業務など）に就かせてはいけません ※妊産婦：妊娠中及び産後1年を経過しない女性をいいます ＊妊産婦などの就業が禁止されている業務
３．産前産後（第65条） ６週間（多胎妊娠の場合は14週間）以内に出産予定の女性が休業を請求した場合には、その 者を就業させてはいけません。また、妊娠中の女性が請求した場合には、他の軽易な作業に 転換しなければいけません 産後８週間を経過しない女性を就業させてはいけません。ただし、産後６週間を経た女性が 請求した場合には、医師が支障ないと認めた業務に従事させることは差し支えありません。 ※出産予定日から出産日まで期間（出産が遅れた）は産前に含めます ※産後休業は請求がなくても与えなければいけません ４．妊産婦の労働時間（第66条） 使用者は、変形労働時間制がとられる場合にも、妊産婦が請求した場合、1日及び1週間の 法定労働時間を超えて労働させることができません。また、妊産婦が請求した場合、時間外・ 休日労働及び深夜業をさせてはいけません ５．育児時間（第67条） 生後満1年に達しない生児を育てる女性から請求があった場合には、休憩時間のほかに1日 2回それぞれ少なくとも30分の生児を育てる為の時間を与えなければなりません。 ６．生理の日の就業が著しく困難な女性に対する措置（第68条） 生理日の就業が著しく困難な女性が休暇（半日、時間単位でも可）を請求したときは、その者を 就業させてはいけません。 ※生理休暇は有給でも無給でも良いことになっています。 【関連リンク】・・・育児休業｜ 男女雇用機会均等法（セクハラ）  |
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