適格退職年金廃止に伴う解約・移行先についての注意点

		中退共	確定拠出年金 （企業型）	確定給付企業年金 （規約・基金型）
加入対象		中小企業に使用される従業員	厚生年金適用事業所に使用される60歳未満の従業員	厚生年金適用事業所に使用される従業員
掛　　金		全額事業主負担	全額事業主負担	全額事業主負担 （一部加入者負担も可）
資産運用		機構･中退共	加入者が運用指示する	信託会社、生命保険会社など
給付	給付額	従業員ごとに掛金月額を設定し、掛金納付月数により給付額が算定される	従業員ごとに拠出された掛金の運用実績により給付額が算定される	加入者期間における給与等の額により給付が算定される
	開始	退職時	原則60歳	規約規程で定める年齢
	期間	一時金又は分割払い （5年又は10年）	年金（年金給付は原則5年以上）	年金は終身又は有期 （5年以上）
税制	掛金	全額損金 又は必要経費	全額損金 又は必要経費	事業主：全額損金 　　　　　　又は必要経費 本人：生命保険料控除
	給付	一時金：退職所得 分割払：雑所得 （公的年金等控除適用）	年金：雑所得課税 （公的年金等控除適用）	年金：雑所得 （公的年金等控除適用） 一時払：退職所得課税
メリット （青字は従業員）		積立不足を解消して移行する必要はない	掛金拠出のみ 積立不足生じない ポータビリティ	給付額確定している 運用成果が良いと掛金負担軽減
デメリット （青字は従業員）		中小企業のみ加入 既加入企業移行不可	投資教育等コストがかかる。 積立不足を埋めて移行する必要がある。 60歳まで引き出せない	ポータビリティが無い 積立不足は掛金追加拠出しなければならない。