「適年移行対策室」　中小企業の為の適格退職年金移行、退職金制度再整備　村岡社会保険労務士事務所（大阪市） 　適格退職年金制度とは 　適年積立不足の問題 　適格年金廃止について 　退職金廃止・解約 　確定給付年金 　確定拠出年金（日本版401k） 　中退共 　基本給連動方式 　定額制度 　別テーブル方式 　ポイント制退職金 　退職金に関する判例 　運営事務所案内 　報酬・料金案内等 　退職金に関する書籍 　リンク集 　特定商取引法に基づく表記 　個人情報保護方針 　サイトマップ 【免責・著作権に関する表記】 　情報内容には万全を期していますが、これに基づき万が一損害が発生した場合には責任を負いかねます。掲載文章の無断転載を禁じます。 【適年移行対策室グループHP】 　　　 　　　 [PR] 【ホームページ作成ＤＶＤ講座】 HP作成マニュアル、雛形・テンプレート ダウンロード、メールサポート付 　適年移行対策室トップ＞適格退職年金とは＞適格退職年金廃止 　 　　 退職金制度の問題点 　�@従業員高齢化による退職金支払額の急増 　　　団塊の世代の退職年齢が迫る　２００７年〜 　�A年功序列退職金制度 　　　勤続年数比例、最終給与比例の現行退職金制度（日本企業の約70％で 　　　採用）は年々確実に退職金が増大 　　・退職金額＝退職時基本給×勤続年数 　　・定年退職年齢が55歳から60歳に延長になった時、メンテナンスをして 　　　いない企業が多い 　�B超低金利による積み立て不足 　　　予定利率と運用実績の大幅な乖離による積み立て不足の増大 　　　（予定利率5.5％、実質運用実績0.75％） 　　・利率5.5％で月々1万円積み立てた場合の40年後・・・1741万（480万） 　　・利率0.75％で月々1万円積み立てた場合の40年後・・・560万（480万） 　　　　↓ 　　　同じ積立金額でも40年後には3倍以上の差が出てくる 　　　積立金を3倍に増やすか給付水準を１／3に減額しなければならない 　　結論を先送りにすれば、「退職金の増大」と「積み立て不足の増大」で 　　企業経営を圧迫。退職金倒産の危機が現実のものとなる可能性があります。 　 　　 　　 　　 適年移行対策室ホーム｜適格退職年金とは｜適年移行先の選択肢｜退職金制度 事務所案内｜特定商取引法表記｜リンク集 ◆適年移行対策室（村岡社会保険労務士事務所）　営業エリア（大阪・兵庫・京都・奈良・近畿一円対応します。） 大阪府　大阪市（都島区、旭区、城東区、東成区、鶴見区、北区、中央区、西区、福島区、此花区、港区、大正区、浪速区、 　　　　　　天王寺区、西成区、阿倍野区、住之江区、住吉区、東住吉区、平野区、生野区、西淀川区、淀川区、東淀川区） 　　　　　　堺市、泉大津市、高石市、吹田市、茨木市、高槻市、枚方市、交野市、寝屋川市、摂津市、守口市、門真市、大東市、 　　　　　　四条畷市、東大阪市、八尾市、柏原市、松原市、藤井寺市、羽曳野市、富田林市、大阪狭山市、河内長野市、箕面市、 　　　　　　池田市、豊中市 奈良県　奈良市、生駒市、大和郡山市、橿原市、大和高田市、香芝市、生駒郡（斑鳩町、三郷町、平群町）、北葛城郡（王寺町） 兵庫県　尼崎市、西宮市、芦屋市、伊丹市、川西市、宝塚市、神戸市　　　京都府　京田辺市、相楽郡（精華町)、木津川市 ◆上記エリア以外の近畿地方でも対応します。ただし、公共交通機関で片道1時間以上かかる場合、交通費を頂いております。 大阪・近畿地方の適格退職年金移行、退職金制度のご相談は 適年移行対策室（村岡社会保険労務士事務所）まで、気楽にお問合せ下さい。 〒534-0021 大阪市都島区都島本通1-8-7-505（地図） TEL：06-6922-3202（平日：10〜17時） Copyright (C) 2007 適年移行対策室（村岡社会保険労務士事務所）. All Rights Reserved.