労働契約と就業規則対策室 報酬・料金案内

労働契約と就業規則対策室 社労士事務所案内
労働契約と就業規則対策室トップページへ労働契約のページへ就業規則のページへ労働基準法のページへ社労士事務所案内就業規則に関する問合せはこちら

就業規則等整備、労務管理に関する相談受付中


労働契約、労働条件等

就業規則整備

労働トラブル、是正勧告

労働基準法
労働基準法 労働条件明示、解雇等
労働基準法 平均賃金 休業手当
労働基準法 労働時間・変形労働時間制・休憩・休日
労働基準法 三六協定 割増賃金
労働基準法 年次有給休暇
労働基準法 年少者・妊産婦
労働基準法 就業規則 労働者名簿 賃金台帳等

社労士事務所案内
  報酬・料金案内等
  顧問契約・料金
  お客様の声
  労務管理ブログ
  法改正等、情報発信
  労務管理に関する書籍
  相互リンクについて

【免責・著作権に関する表記】
 情報内容には万全を期していますが、これに基づき万が一損害が発生した場合には責任を負いかねます。掲載文章の無断転載を禁じます。
特定商取引法に基づく表記
個人情報保護方針
サイトマップ

【サイト運営者】
村岡社会保険労務士事務所
特定社労士 村岡 史章
プロフィールはこちら

会社側の身近な相談相手として、就業規則等整備による是正勧告防止等に実績があります。

〒541-0052
大阪市中央区安土町1-2-4
TEL:06-6282-7202
(電話受付:平日9〜18時)
メール相談は24時間受付

  顧問先企業専用窓口
Mykomonは顧問契約、就業規則依頼先のみが利用できる便利なサービスです。Mykomonの説明


◆運営サイトの案内

法改正・労務管理情報掲載、書式雛形・テンプレート(エクセル・ワード)無料ダウンロード

人材派遣業(一般・特定)設立許可申請代行から顧問契約まで

大阪の社労士が障害年金の申請を代行します。
労働契約と就業規則対策室|村岡社会保険労務士事務所
労働契約と就業規則対策室事務所案内就業規則作成等料金・報酬

  就業規則作成・顧問契約等、報酬・料金案内(すべて税別表示)

 1.就業規則、諸規程他、作成・変更

  顧問契約の料金・業務内容はこちら
  就業規則作成・全面改訂の料金・業務範囲についてはこちら

  時間外・休日労働に関する協定(三六協定)・・・15,000円
      以後1支店追加毎に3,000円加算
  1年単位の変形労働時間制に関する協定  ・・・20,000円
      以後1支店追加毎に4,000円加算
  1か月単位の変形労働時間制に関する協定・・・15,000円
     以後1支店追加毎に3,000円加算(就業規則で導入も同額)
  専門業務型裁量労働制に関する協定・・・22,000円
     以後1支店追加毎に5,000円加算
  事業場外のみなし労働に関する協定 ・・・15,000円
     以後1支店追加毎に3,000円加算
    (届出不要又は36協定に付記する場合、上記の半額)
  その他の労使協定
   賃金控除、休憩一斉付与の例外、年次有給休暇の計画的付与、
   育児介護休業・・・各々10,000円
   代替休暇、時間単位年次有給休暇、フレックスタイム制、
   継続雇用・・・各々15,000円

2.相談料

   1)近畿地方の経営者、業務の依頼に伴うもの・・・無料
   2)労働者、近畿地方以外の経営者
    ・メールの場合は、質問1件につき、3,000円
    ・面談の場合は、30分まで5,000円、以後15分超過ごとに3,000円
    メール相談は、指定口座指示致しますので、振込確認後の対応と
    させて頂きます。


 3.あっせん(各都道府県労働局で行われるものに限る)

   1)労働者側、顧問契約の無い事業主
    ・着手金 50,000円
    ・成功報酬 あっせん案合意による金額の20% 
     金額の無い、または成功報酬が5万円未満の場合、5万円
    ・日当(1時間当たり5,000円)、交通費(労働局までの実費
     着手金、成功報酬、日当、交通費の合計になります。
     ※着手金は、契約成立時にお支払ください。
     あっせんが不調に終わった場合、合意案に不満足な場合でも
     着手金は返金いたしません。
   2)顧問先の場合は、顧問料の6ヶ月分を上限に別途定めます。


 4.労働・社会保険(安全衛生)手続

  ◆届出料(報酬に加算、電子申請対応の場合、不要)
   1回の代行料金合計が1万円に満たない場合・・・5,000円
   1回の代行料金合計が1.5万円に満たない場合・・・2,500円
   ただし、法定期限を超えた届出料は合算いたしません。
   下記営業エリア以外の届出で郵送等での対応できない場合
              ・・・指定料金実費+1時間につき10,000円

 1)労働保険関係成立・社会保険新規適用(新規加入時の手続)
  ・労働保険 保険関係成立届(概算保険料申告含む)・・・30,000円
  ・雇用保険 新規設置届・・・20,000円
   (資格取得届5名まで込み、以後1名追加ごとに1,500円加算)
  ・社会保険 新規適用届(事業所調査込み)・・・50,000円
   (資格取得8名まで込み、以後届出用紙1枚追加毎に5,000円加算)
  ・労働雇用と社保セットで依頼する場合、合算金額の2割引き

  ・継続事業の一括(支店を追加するときの手続き)
   労働保険継続一括認可・・・20,000円+1事業所増設につき10,000円
   雇用保険非該当承認・・・・1事業所ごと15,000円

 2)各種変更届
   ・労働保険
    移転以外・・・20,000円
    同一府県内の移動の場合・・・15,000円
    他府県への移動の場合・・・・・20,000円+労働保険確定精算分
                    (還付有の場合+10,000円
   ・雇用・社会保険 ・・・・・・・・・・・各々20,000円
   ・廃止(雇用・社保)・・・・・・・・・各々16,000円

  3)保険料の申告
   ・社会保険 算定基礎届(定時決定)
    基本料金(1枚目・5名分までと総括表作成分)・・・20,000円
    2枚目以降、1名追加ごとに1,000円

   ・労働(労災・雇用)保険 概算確定申告書(年度更新)
    基本料金(被保険者数10名まで)・・・20,000円
    11名以後、1名追加ごとに1,000円

   ・一括有期事業 開始届(二元事業、主に建設業の元請)
    基本料金・・・15,000円+1枚につき、1,000円
   ・一括有期事業 概算・確定申告(年度更新)
    基本料金・・・15,000円(保険料申告、総括表)
    一括有期事業報告書・・・1枚につき3,000円
   ・有期事業開始(保険関係成立届・概算保険料申告)
                        ・・・1件、25,000円
   ・有期事業精算(確定保険料申告・還付請求等)
                        ・・・1件、30,000円

  4)よくある手続き
   ・雇用保険 資格取得届・・・1枚:3,000円
   ・社会保険 資格取得届・・・1枚:5,000円
                   (1枚につき4名まで記載可能)
   ・社会保険 被扶養者異動届・・・1枚:5,000円
   ・雇用保険 資格喪失届・・・1枚:3,000円
   ・雇用保険 離職証明書(離職票2)
     ・・・・1枚:7,000円(月給、日給月給制の場合)
        1枚:10,000円(時給、日給制の場合)
   ・社会保険 資格喪失届・・・1枚:5,000円
                   (1枚につき4名まで記載可能)
   ・社会保険 月額変更届・・・1枚目:7,000円
    (1枚につき5名まで記載可能、2枚目以降1名追加ごとに1,000円
   ・社会保険 賞与支払届
    基本料金(総括表+10名まで)・・・5,000円
    11名以後、1名追加ごとに500円

  5)保険給付申請・請求等
   ・労災保険・社会保険 給付申請・・・給付1科目毎:25,000円
   ・労災保険・社会保険 第三者行為災害届・・・1名:25,000円
   ・労働者死傷病報告・・・1枚:15,000円(休業4日以上)
   ただし、障害、死亡に関する給付申請は別途見積もります。


 5.給与計算

  基本料金(20,000円)+単価×人数  

依頼区分

1名単価

納品期間

タイムカードの計算・残業時間計算等すべて行う場合

1200円

7日+50人超
10人ごとに1日

タイムカードの計算、残業時間の計算などはお客様で行い、それらのデータを基に計算する場合

800円

5日+50人超
10人ごとに1日

お客様で作成した給料一覧表のチェックのみ
(チェックのみは給与明細の作成はありません)

300円

3日+50人超
25人ごとに1日

役員・監査役(完全月給者、支給額の変動がない者)

100円

依頼区分にあわせる


 ・データ受領から給与明細・支給控除一覧表納品まで、依頼区分に応じ
  納品期間を頂いております。
  納品期間内に納品する必要がある場合、至急加算料(1日短縮に
  つき2割増し)
を基本料金と単価に対し、加算いたします。
 ・初回は会社・従業員情報登録料として給与計算報酬1か月分を上乗せ
  請求いたします。
 ・基本料金は給与支払の各月、賞与支払の都度発生します。
 ・顧問契約と同時契約の場合、基本料金は15,000円となります。
 ・年末調整は行っておりません。12月支給時に賃金台帳を渡します。
  別途顧問税理士等に依頼ください。


 6.助成金(着手金+成功報酬の支払いになります)

  着手金:20,000円、または入金予定額の5%いずれか高い方
  成功報酬:入金額の15%
 ・着手金は契約成立時、成功報酬は入金確認後、請求いたします。
 ・成功報酬は助成金がおりない場合、請求は放棄いたしますが、
  着手金は入金の如何に関わらず返金しませんのでご了承下さい。
 ・助成金に関連する就業規則等各種届出は別途費用を請求します。
 ・顧問契約有の場合、2割引きいたします。


 7.人材派遣業各種手続

   大阪・派遣許可対策室 料金案内に記載しております


 8.その他注意点

 ・原則、表示の金額でのみ業務を承っておりますので、値引を強要する
  場合は、業務の引き受けをお断りしております。
 ・報酬の合計が10万円を超える場合、手付金を請求します。
 ・なお、公共交通機関で片道1時間以上かかる場合、交通費を別途
  請求します。
 ・給与支払事務所は請求金額から立替経費(印紙代その他公租公課)
  控除後額の10.21%の源泉所得税を引いた金額をお支払い下さい。
  10.21%の源泉所得税は給与の源泉と同じ納付書にて顧問税理士等の
  報酬欄に記入の上、税務署へ納めてください。
 ・支払は、3週間以内に銀行振込にてお願いします。
  銀行の振込証書をもって領収書に代えさせていただきます。


  就業規則、労務管理等にに関する相談はこちらから
  
  

労働契約と就業規則対策室ホーム労働契約就業規則作成労働トラブル是正勧告対策労働基準法三六協定
大阪・村岡社労士事務所案内料金案内特定商取引法表記個人情報保護方針サイトマップ労務管理ブログ

◆就業規則・三六協定整備等の対応エリアは以下のとおりです(下記以外でも対応可能な場合がありますので、ご相談ください)
 大阪府  大阪市、堺市、東大阪市をはじめとする全域
 奈良県  奈良市、生駒市、香芝市、大和郡山市、王寺町、三郷町 (近鉄線、JR大和路線沿線)
 兵庫県  尼崎市、西宮市、芦屋市、伊丹市、川西市、宝塚市、神戸市 (阪神・阪急線、JR東海道・宝塚線沿線)
 京都府  京都市、京田辺市、精華町、木津川市 (京阪・阪急線、JR学研都市線沿線)

労働契約書・就業規則・三六協定作成等労務管理の整備、是正勧告対応についての相談、ご依頼は
労働契約と就業規則対策室(村岡社会保険労務士事務所)まで、気楽にお問合せ下さい。
〒541-0052 大阪市中央区安土町1-2-4-404(堺筋本町駅下車歩4分・地図) TEL:06-6282-7202(平日:9〜18時)
労働契約、就業規則、三六協定作成に関する相談はこちらから

Copyright (C) 2006-2014 労働契約と就業規則対策室大阪市中央区|村岡社会保険労務士事務所) All Rights Reserved.