労務管理用語集 |
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カウンセリング 専門の知識を持ち経験を積んだカウンセラー（相談員）等を置き、従業員の仕事上の悩みなど を面接相談にのる制度。不平不満の早期処理、環境への適応援助など、従業員のモラール の維持・向上させる目的がある。 科学的管理法 アメリカのＦ.Ｗ.テーラーが工場における労務管理の手法として導入した方法。 作業標準を設定し、達成した労働者には高い賃率を適用し、達成しない労働者には低い賃率 を適用して賃金を算定する差別的出来高給を採用したもの。 課業 職位または職務を構成する仕事のうち、一定の目標を果たすことができ、かつ分業分担が 可能な程度までにまとまった仕事の課業をいう。 カフェテリアプラン 福利厚生施設の提供を全従業員一律に定型的なものとして行うのではなく、個々の従業員 のニーズに合わせて複数のメニューから各自が選択してサービスを受けるられるようにする 制度をいう。 完全雇用 一社会、一時点において、一定賃金のもとで働こうと欲する人々がことごとく雇われている 状態をいう。 完全失業率 労働力人口のうち、仕事に従事しなかった者で、求職活動を行った者を完全失業者といい、 完全失業率とは、労働力人口に占める完全失業者の割合をいう。 寛大化傾向 人事考課の際、部下の働きを甘く評価してしまうこと。 企業別組合 同一企業に属する労働者で組織される労働組合をいい、わが国の労働組合の基本形態。 基準内賃金 一般的に、平常勤務に対して支払われる基本給、奨励給、生活補助給などの合計を言う。 「所定時間内賃金」と同義語に使用される場合もある。 基準外賃金 平常勤務以外の労働に対して支払われる時間外手当、宿日直手当、呼出手当、特殊業務 手当などをいう。「所定時間外賃金」とも同義語に使用される場合もある。 キャリア・カウンセリング 現在の能力・適性についての客観的評価と相談者本人の興味、性格及び将来の希望に ついて、相談者本人が正しく将来の進路目標を決定することを援助し、育成機会を見つける ことをねらいとした企業内の職業相談をいう。 キャリア・ディベロップメント・プログラム（ＣＤＰ） 経歴管理制度。教育研修や職能制度等の諸制度が統合されたトータルな人事管理システム の上にたって、従業員の経歴開発を長期的、計画的に行う制度。 キャリアパス 企業において、昇進を含めた配置異動のルートと移動の際の基準･条件のことをいう。 求人倍率 求職者数に対する求人数の割合。新規求人数を新規求職申込件数で除したものを新規求人 倍率といい、２か月以内の求人数である有効求人数を同様の有効求職者数で除したものを 有効求人倍率という。 教育訓練 人材の養成、生産性の向上などを図ることを目的として、従業員に企業が必要とする職種や 職務に関する能力を身につけさせるために行われるものをいう。 強度率 災害の重篤度を表わし、1000延労働時間あたりの労働損失日数で表わす。 勤務延長制度 定年年齢到達者を直ちに退職させないで、引き続いて一定期間雇用する制度をいう。 苦情処理制度 職場で発生する個人的な不平不満を団体交渉等によらず日常的に解決するために設けられ る制度をいう。 クローズド・ショップ制 組合員でなければ雇わないとする制度をいう。 ケースメソッド 教材として現実に起こった事例を用い、グループ討議を行い、問題解決能力を高める教育 訓練技法をいう。事例研究やケーススタディともいう。 考課者訓練 考課の公平、信頼性を得るためには、制度自体の検討・改善だけでなく、それを行う考課者 自身の評定技術の向上と意思統一を行うために行われる考課者の訓練をいう。 コーチング 対象者を勇気付け、質問によって木月を引き出し、本人の自発的な行動を促進し、自らの 取り組みによって目的を達成することをサポートするコミュニケーションスキルのこと。 雇用調整 不況期に発生する雇用過剰を調整することで、具体的には、 残業規制、一時休業等の労働 時間の短縮、新規採用の削減、中止等の入職抑制、希望退職者の募集、整理解雇等の 雇用量の削減などがある。 コンピテンシー 高い成果を継続的にあげるための必要な能力のこと（高業績者の成果達成の行動特性）。  |
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