労務管理用語集 |
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再雇用制度 定年年齢到達者をいったん退職させた後、引き続いて再び雇用する制度のことをいう。 資格制度 従業員に一定の資格を与えて、昇進、昇格、賃金決定などの基準とする制度。 通常は、職務遂行能力・技能・知識・経験などを職制と結びつけた能力主義体系といえるが、 役職不足を補い、モラールを高める観点から、職制を補う形で導入する例もある。 自己啓発 労働者個人の自発的意思に基づき自己の能力を開発しようとするもの。 自己申告制度 人事考課によって、従業員個々人の職務の適正･長所･弱点を把握した上で、自らの仕事に ついての適否、希望植樹、職場の人間関係、仕事に未だ現れていない自己の能力的特性、 資格取得状況について申告させる制度をいう。 仕事給 労働者の従事する職務や職務の遂行能力等の作業的要件に対応して決められる賃金のこと。 年功給に対比される言葉で、賃金がその労働者の従事する仕事の種類・内容により主として 決められる場合をいう。代表的なものは、職務給や職能給など。 失業率 失業者の発生している度合いを示すもの。完全失業者数を労働力人口で除して算出され、 その割合を「完全失業率」という。 実質賃金 労働者が労働の対価として実際に受け取る名目賃金をその時点の物価水準で除した実際の 購買力を示す賃金のことをいう。 シフト スタッフのスケジュールを管理するものをいう。 社内人材公募制度 ある特定のプロジェクト・事業のための要員や一般に欠員が生じた場合の補充の募集源を 社内の自由公募に求め、通常本人の上司を経由しないで応募することができる制度をいう。 出向 企業外への人事異動の一つで、出向会社の従業員としての身分を保持したまま他の出向先 会社に移動し、移動先の使用者の指揮命令を受け労務に従事するものをいう。 昇給制度 賃金を昇給させる制度のことで、定期的に行われる定期昇給のほか、必要に応じてその都度 行われる臨時昇給がある。また、昇給額の決定方法に応じて、一律に定める自動昇給と、 従業員個々に査定結果に基づき定める考課昇給がある。 小集団活動 職場内において自主的に小集団を作り、自主的な運営により問題点を改善しようとする活動の こと。具体的には、QCサークル運動（製品の品質の維持向上を目的とする小集団による活動） やZD運動（無欠点運動）などがある。 職位 職務の遂行に必要とされる権限と責任をともなった地位のことで、具体的には係長職、課長職 、部長職などに区分される。 職種 内容が共通した職務や関連性が高い職務を一まとめにした区分で、具体的には、会社に おける営業職、人事職、開発職などの区分をいう。 職種給 職種によって決定される賃金のこと。通常、同業他社あるいは同地域における該当職種の 賃金などを考慮して、企業外の職種別賃金相場によって決定されるものをいう。 職種別採用 財務、経理、総務、人事、国際業務、商品企画、営業企画、システム開発等の職務内容別に 採用すること。 職群 類似の職務をグループ分けした区分で、具体的にはスーパーケットにおける事務、精肉、 青果、惣菜、寿司、レジ担当などの区分をさす。 職掌 職務分類において、最も大きな分類となる区分で、具体的には、管理職、技術職、事務職、 専門職などの区分をさす。 職場懇談会 職場内で意思疎通を図るため、意見交換を行う目的で行われる懇談会。 職務拡大 課業の数を増やし、仕事の範囲を拡大するもので、「職務の水平的拡大」ともいう。複数の 職務を担当させることにより、仕事の量と幅を広げることにより単調感を和らげ、勤労意欲の 向上や仕事への満足を高めようとするものである。 職務記述書 職務分析の結果を各職務ごとに体系的にまとめたもの。各職務について職務分析を行った 結果を職務ごとに記述したものであり、職務分類、職務評価と並んで職務分析の重要な資料 となる。 職務給 職務の困難度や重要度を評価要素として決定される賃金で、同一労働同一賃金が原則。 職務分析により職務の内容を明確にし、職務評価によって職務の相対的価値（職務の困難性、 重要度、熟練度、作業条件）を定め、職務の等級付けを行い、その等級を基礎として決定する 賃金をいう。 職務再設計 職務が負担にならないよう、かつモラールの維持、向上のために職務を再設計すること。 身体的機能が低下した中高年齢者がその能力を使う際に職務が負担にならないで、 なおかつ生産性やモラールを維持・向上させるように仕事の方法や配置を変えることをいう。 職務充実 責任や権限・仕事の幅を拡大するもので、「職務の垂直的拡大」ともいう。具体的には、作業者 本人が仕事の計画を立て自分でその組織を決め、仕事の進行状態や出来具合を自分で統制 し、その結果について自分の責任や評価になるという職務内容にする。 職務評価 職務分析の結果を資料として、企業内の異なる職務について、その困難度や責任の程度に 応じて相対的な評価を決定すること。職務評価の方法としては、非量的評価方法として、 序列法、分類法、量的評価方法として、点数法、要素比較法などがある。 職務分析 個々の職務の作業内容、要求される能力等を調査・分析し、明確にすること。個々の職務に ついて、課せられている仕事の内容や職務遂行過程で要求される能力（精神的能力、身体的 能力）、職務遂行過程で受ける負荷（精神的負荷、身体的負荷）を調査、明確にし、これらの 情報に基づいて職務記述書が作成され、職務分類のための職務評価の基礎資料となる。 職務明細書 昇進・昇格や採用基準などに利用するため、職務記述書から職務内容、職務に必要な資格 要件等を抽出し、必要事項を明確に記述したもの。 職能給 それぞれの職務を遂行するために必要な能力、すなわち職務遂行能力によって決める賃金 をいう。 職能資格制度 仕事の困難度・責任度などをベースとした職能資格区分を設け、各職能資格区分に該当する 職務遂行能力の種類や程度を明確にした職能資格基準を設定し、この基準に基づいて人事 処遇を行う制度をいう。 ショップ制 労働組合の組合員資格と従業員としての資格の関係を定める制度をいう。 ジョブコーチ 職場適応援助者。平成14年障害者雇用促進法改正により職場適応援助者事業創設。 知的障害者、精神障害者等について、専門知識を持ったジョブコーチを職場に派遣すること により障害者の特性を踏まえた人的支援を実施。都道府県ごとに設置された地域障害者 職業センターが担当。 ジョブシェアリング 勤務時間などを調整し、企業内における仕事を分かち合う制度。フルタイム労働者が通常 一人で行う仕事を、特定の二人（または数人）で分担する。ワークシェアリングとは異なり、 労働市場が逼迫した状況下で、定年退職したシニア、幼い子どもを持つ母親、働きながら 大学院へ通う者などフルで働くことが困難な人材の有効活用法。 ジョブローテーション 従業員を一つの職務だけでなく、他のいくつかの職務を定期的・計画的に経験させる方法を いい、職務巡回、職務交代などとも呼ばれている。一般にマンネリズムを打破し、視野の広い 人材を育てようというねらいから実施される。 序列法 職務評価の非量的方法のひとつで、職務を全体として相互的に比較して、困難度、責任度に 応じて職務の価値序列を決める方法をいう。 シングルレート 最も単純かつ基本的な職務給のあり方で、1つの職務に対して必ず単一の賃金（賃率）を あてはめる方式のこと。 人事異動 人事の活性、欠員の補充、配置管理のミスの修正などのために行われるのが人事異動。 昇進や昇格などの縦の異動（垂直的異動）と役職や資格の変更に直接関係なく行われる 配置転換である横の異動（水平的異動）とがある。 人事インベントリー 人間の持っているスキルの質や量をあらかじめ把握して、企業内に在庫しておき、職場内の 必要に応じてその人材の能力や性格を有効に活用しようとするもの。 人事考課 人事上の決定に必要な従業員に関する個人別の情報を把握し、従業員を適正に評価する ために行うもの。具体的には、適正配置や賃金管理、能力開発などに利用するために行う。 スキャンロンプラン アメリカのジョゼフ・スキャンロンによって提唱されたもので、労働者の努力によって、生産性 が向上し人件費コストが節約された場合に、節約された分を生産奨励金として労働者に配分 する制度。 ストック型人材 正社員として雇用される終身雇用的な期間労働者をいう。 成果主義賃金 会社の業績に対する貢献度や経営課題の解決に対する貢献度など仕事の成果に応じて 賃金を支払う制度をいう。 成果配分方式 賃金、賞与等を経営の結果と結び付けて計画的に管理していく方法をいう。この方法は、 人件費と経営状態のバランスを取って経営を安定させることが出来るのと同時に、企業業績 を上げれば、その成果配分にあずかる点で従業員の動機付けの効果もある。 絶対評価 定められた業務執務基準や定められた能力の標準、すなわち個々人に対する期待度に 照らして一人ひとりのレベルを判定する評価方法。 センシティビティ・トレーニング（ＳＴ） 参加者を目的や制約のない状況におき、自由な話し合いを行わせ、感受性を訓練して行く 教育訓練技法。 千人率 災害発生率の一種で1000人当たり1年間の災害件数をもって表わしたものである。 専門職制度 役員昇進によることなく、職務遂行能力の優れた者には職務の専門化を進めることにより 活用する制度で、管理職以外の管理職相当の専門化として昇進できる制度をいう。 総合給（総合決定給） 属人的要素と仕事的要素とを総合的に勘案して決められる賃金をいう。 総合職 基幹業務を担当し、将来、管理職への昇進の可能性があるが、原則的には、国内外に転勤 がある職掌をいう。 相対評価 人事考課において一定のグループ内で主として対人比較により序列づけを行うやり方をいう。 属人給 勤続年数、年齢、学歴等の労働者諸条件（属人的要素）を基準に決定される賃金のことをいう。  |
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